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Microsoftの友好的協業時代は終わりを告げるのか

数年前のこと、SalesforceのユーザーカンファレンスDreamforceのステージ上で、マーク・ベニオフのゲストとして登壇したMicrosoft CEOのサタヤ・ナディラは、彼の会社の新しい友好的協力の時代の幕開けを告げるかのようだった。しかし時は移り、いくつもの証拠から、2015年に華開いた友好な協力関係は終わりを告げそうに見える。そしてそれは対Salesforceに限られた話ではない。

2015年当時、ナディラは、クラウド時代に向けての、大手ブランドとの協業の必要性について熱心に語っていた「それは私たちの責務なのです。特に私たちのようなプラットフォームベンダーは、顧客の抱える本当に困っている問題を解決するために、幅広いパートナーシップを結ぶことが求められているのです」と語っている。

当時の状況の中でこのコメントを振り返れば、これはMicrosoftがお互いに利点のある競合相手と新しい提携関係を結ぶことにオープンな姿勢を取り、そして彼の言う「顧客の抱える本当に困っている問題」を解決することを目指す、強いメッセージのように見える。

基本的にナディラが述べていたのは、クラウドの時代には、顧客がそれを要求するので、これまで以上に共同作業をする必要があることが明らかになった、ということだ。その時でさえナディラは、彼の会社が市場の中で、Salesforceその他の競合と激しく競争する意図を隠すことはなかった――とはいえ、これまでのところは協力だけが先行していたが――しかし彼はMicrosoftが、気さくなパートナーの役割を果すチャンスを見ていたのだ。

これは、ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーがのやり方とはまったく対照的なものだった。当時は、顧客を自分たちのコンピューティングアプローチに縛り付けようとして、他の大企業たちとより激しく戦っていた。その世界では、協業は目指すべきゴールではなかった。それこそが、2015年当時ナディラの懐柔的な口調が、驚きと共に迎えられた理由なのだ。

同じことが長年のライバルAppleとの間にも見られた。Appleと何年にもわたって争ったあと、Microsoftは少々やり方を和らげた。おそらくティム・クックが2015年のBoxWorksで聴衆にこう語りかけたときには、パートナーシップを誇らしく思っていたことだろう「AppleとMicrosoftは競合する以上に、より多くのもので協業することができます。それを顧客が望んでいるのです、Mac用Officeがその原動力です。Microsoftとのパートナーシップは私たちの顧客に対して望ましいことであり、それが私たちがそうする理由なのです」このとき、まだ協調精神は栄光に溢れていた。

しかし、2017年までに徐々に明らかになってきたのは、私たちが耳にした筈のメッセージは、実は協業の部分ではなく、Microsoftが市場で激しく競合するという部分だったという事実だった。時とともに、ナディラの下で見られたMicrosoftの軟化した側面が、徐々に硬化しているように思える。トーンは変わり少し厳しいものとなり、彼が私たちに語ったように、競争は激しさを増している。

昨年Microsoftが、HPのCRMビジネスをSalesforceから奪った時、Microsoftのクラウド責任者のScott Guthrieはこの契約を、「Salesforce takeout」(Salesforceはお持ち帰りいただく)と呼んで、競合に勝った喜びを隠そうとはしなかった。突如両者はより激しく競争を始めた、トーンは少々厳しくなり、友好的な語らいと笑顔の時代は終わりを告げた。

先週のDreamforceでは新しい友人であるDiane Greene(Google Cloudの責任者)との提携を発表する一方で、ベニオフはMicrosoftのフラッグシッププロダクトのOfficeに攻撃を加えた。「私たちにはG Suiteを使う3万人の利用者がいて、それはとても長い期間に渡っています。Microsoft Officeから離れることは、おそらく私たちが今までに行った最善の決定の1つです」とベニオフは語った(退屈してる暇はなさそうだ)。

一方先週には、インドでの講演で、ナディラはiPadを使っていた2人のインド人ジャーナリストに向かって、「本物の」コンピューターを使うべきだと言っている。それは冗談めかして言われたものの、明らかにAppleへの攻撃だった。彼の会社のハードウェアが本物のコンピューターならば、Appleは何だろう?おもちゃのコンピューター?その先は想像にお任せしよう。

ここ数年にわたる広告キャンペーンでも、Microsoft Surface Proのようなコンピューターができて、Appleのコンピューターではできないことをあげつらって、Appleを標的にしている。もちろんライバルを標的にするのは広告の常套手段だが、CEO自らそれをするというのはまた別の話だ。

競合他社に対してより厳しい言葉を使い続けているにもかかわらず、Microsoftはは引き続きライバルたちとの協業を模索しており、それがなくなることはない。同時に、Microsoftはナディラの下、オープンソースコミュニティへの重要な貢献者となっていて(例としては、ここここ、そしてここなど)、その動きも変わる様子を見せていない。

まあ、競合する会社たちが、手に手をとってキャンプファイヤーの周りでフォークダンスを踊るとは、誰も思っていないだろう。しかしここ数年の間に明らかにトーンは変わっている。Microsoftとそのテクノロジー業界のライバルたちは、依然として顧客たちのために製品を連携させる方法を模索しているようだが、どうやらその動きにも少々ためらいが見られるようになってきたようだ。

[原文へ] (翻訳:Sako)

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SalesforceとGoogleが提携を発表

SalesforceとGoogleは本日(米国時間11月6日)、Salesforceのツールと、GoogleのG SuiteおよびGoogle Analyticsとのクラウド連携を容易にするための契約に署名した 。またこの契約の中で、Salesforceは国際インフラ拡張の一環として、Googleをコアサービスのための推奨クラウドプロバイダー(a preferred cloud provider for its core services)と呼んでいる。

「推奨プロバイダー」(preferred provider)という部分に聞き覚えがあるかもしれない、そう2016年5月にSalesforceはAWSと似たような契約を結んでいるのだ、確かそこではSalesforceはAWSを…(ああやっぱり)…「推奨クラウドプロバイダー」と呼んでいて、同様に国際インフラ拡張にも注意を向けていたのだ。

Salesforceが、2つの国際的な推奨プロバイダを持っても何の問題もないし、AWSは引き続きSalesforceのパートナーなのだが、その外からの見え方にはちょっとした変化が加わったかもしれない。Microsoftも同様にそれを感じているだろう、なぜなら今回のGoogleとの契約の一部では、G SuiteがSalesforceの推奨電子メールならびにプロダクティビティプロバイダーとして挙げられているのだ。もちろん、SalesforceはOutlookならびにOffice 365との統合を続けて行くが、ここで同社は、Microsoftに対して1つのメッセージを送ったことになるのかもしれない。

おそらくMicrosoftとSalesforceが、2014年に同様の大規模統合プランを発表したときのことを覚えている読者も居ることだろう。サタヤ・ナディラとマーク・ベニオフの微笑みと嬉しそうな様子から、それは記念すべき日だったことがわかる。

写真提供:マーク・ベニオフ

ナディラは翌年、Salesforceの豪華なユーザー会であるDreamForceにも登壇したが、2016年7月に統合クラウドプラットフォームであるにDynamics 365をリリースしてSalesforceの領土に侵攻を始めて以来、両者の関係は厳しいものになり始めた。その後の9月には、MicrosoftはSalesforceから、HP向けのCRMビジネスを奪い去って行った (そしてそれについて声高に宣伝もした)。Salesforceは、LinkedInを買おうとするMicrosoftの260億ドルの取引を、規制当局に対して許可しないように働きかけたが失敗した。両社はまだ協力しているものの、その関係は少し冷えているようだ。

そしておそらく、こうしたこと全てに対するしっぺ返しとして、昨年Salesforceは、Quipを7億5000万ドルで買収した。自社のコラボレーションツールをSalesforce上に持つためだ――そして同時に、AWSならびにGoogleとより良い関係を結ぶことに決めたのだ。

幾つかのツールが既に利用可能になっている、例えばGMailやGoogle Sheetsに対するSalesforce Lightingコネクターが、Google DriveとGoogle Calendar向けのQuip Live Appsと同時に提供されている。今朝発表されたばかりのLive Appsは、アプリとQuipの間で、双方向の更新が可能なライブコネクターを提供する。また同社は、Google Hangouts Meetsスペースに、SalesforceのCRMデータを統合したSalesforce Hangout Meetsも発表した。

Analyticsの部分に関しては、Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wangによれば、これは分析ビジネス領域における、SalesforceからAdobeへの挑戦だということだ。Adobe AnalyticsとAdobe Experience Cloudは、ともにSalesforceのマーケティングと分析ツールに匹敵するものだが、今回Googleと提携することで、Salesforceはビジネスの分析機能を強化したいと考えている。

現在Googleは、推奨パートナーになることで何がもたらされるかの論争を乗り越えて、企業の利益を求めようとしている。また大企業の中核へGoogle Cloud Platformを浸透させたいGoogleは、実績ある企業向けソフトウェアベンダーであるSalesforceとの関係を活かすことで、同社が熱望している企業からの信頼性を増すことが可能になる。

今回の契約は明らかにSalesforceそしてGoogleの双方に対して良いものである。関わるその他の企業たちもSalesforceのパートナーのままなので、正確には負けたというわけでもないが、少なくとも今日はGoogleが舞踏会の華である。

(訳注:トップの画像が「雲を眺める2人の子供」の写真なのは、記事の原題が ”Salesforce and Google are the latest pals in the cloud” (SalesforceとGoogleはクラウド世界の新しいお友達)というものだから)。

[原文へ] (翻訳:Sako)

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Salesforceが新しいIoTの枠組みであるIoT Explorer Editionを発表

誰もがIoTを求めている、そうしない理由もない。もし予測通りに進むなら、2020年までには何十億ものデバイスとセンサーが情報をブロードキャストし、誰かがそれを理解し、重要なデータを私たちに指摘しなければならないSalesforceはそうした会社(少なくともその中の1社)になりたいと考えている。

Salesforceは、これまでも流行りの最新技術に飛びつくことにためらいを見せたことはない。ビッグデータ、人工知能、そしてIoTでもおかまい無しだ。実際Salesforceは、2015年にはSalesforce IoT CloudをDreamforce Conferenceで発表し、IoTについて語っている。これは多くの企業よりも遥かに早い動きだった。

本日(米国時間10月10日)Salesforceは、新しいIoTイニシアチブであるIoT Explorer Editionを発表した。顧客がIoTデータを収集し活用するための仕掛けである。CEOのMarc Benioffが、IoT Cloudを立ち上げた2015年の段階では、同社が大いに将来性があると判断したテクノロジーに関して、とにかく先行することが目的だった。

IoT Explorer Editionは、そのビジョンをより多くのビジネスに広げるためにデザインされている。それはまず最初に、Salesforceが「ローコード(low code)」と呼ぶIoTビジネスワークフロー生成手段を提供する。非技術者は、何らかの自動化ワークフローを作成するために、プロセスの一覧から選択して、複数のデバイスやセンサー同士を接続することができる。

たとえば、風力タービン会社を所有していたとしよう(あり得るシナリオだ)、そしてタービンが保守を必要としている時に、通知を受けられるようにしたいとする。この場合、能力が一定レベルを下回ったときに、通知をトリガするワークフローを作成することができる。

Salesforceらしいところは、こうした情報をただかき集めて配信するだけには止まらないということだ。例えばSalesforce Service Cloudのような、他のSalesforceプロダクトにその情報を結びつけたいと考えている。もしワークフローがサービスコールをトリガーした時には、サービス担当者がこれまでのサービス履歴と、顧客が風力タービンの問題について、今週初めに電話をかけてきた事実にアクセスできることが有益だ。

そして、Salesforceは顧客のサービスコールについて、積極的に手助けをしたいと考えている。もしこのツールを使用して将来を予測し、デバイスがサービスを必要とすることを、ある程度の確実性で知ることができるなら、顧客から電話がかかってくることをただ待っている必要はない。こちらから顧客に連絡して、彼らの設備が故障しようとしていると告げ、新しい設備を売ることもできる。そんなことができるならどんなに素晴らしいことだろう。

新しいIoT Explorer Editionは、Salesforceのさまざまなクラウドへのアドオンとして、10月17日から一般的利用が可能となる。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

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SalesforceがAIを利用して自然言語の質問をSQLに翻訳、事務系社員でもデータベースを利用できる

SQLはプログラミングの世界ではやさしい方だが、ふつうの人たちがリレーショナル・データベースを対話的に利用したいと思ったときには、やはりその学習曲線は急峻だ。そこでSalesforceのAIチームは、SQLを駆使できない人でもデータベースを使えるために、機械学習を利用できないか、と考えた。

彼らの最近のペーパー、Seq2SQL: Generating Structured Queries from Natural Language using Reinforcement Learning(強化学習を使って自然言語からSQLを生成する)は、機械学習でよく使われるシーケンス変換モデルを利用している。強化学習の要素を加えたことによりチームは、自然言語によるデータベースへのクェリをSQLに翻訳するという課題に対し、かなり有望と思われる結果を得た。

すなわちミシガン大学のデータベースに対し、データベースにフットボールの優勝チームを尋ねるクェリで、正しい結果が得られた。

このプロジェクトに関わった研究員の一人、SalesforceのVictor Zhongは、こう語った: “クェリの正しい書き方は一つではない。自然言語で言われた質問*に対し、それを表すSQLのクェリは二つも三つもあるだろう。われわれは強化学習を利用して、同じ結果が得られるクェリを使うよう、学習を誘導した”。〔*: 自然言語は、語形はまったく同じでも、話者の込めた含意がさまざまに異なることが多い。〕

どなたもご想像できると思うが、ボキャブラリーがとても大きいと、機械翻訳という問題はたちまち複雑困難になる。しかし、翻訳の可能性の多様性を野放しにせずに、どの語に関しても少数に限定してやると、問題はよりシンプルになる。そのためにSalesforceにチームは、ボキャブラリーを、データベースのラベルに実際に使われている語に限定した。つまりそれらの語は、SQLのクェリに実際に登場する語だ。

SQLの民主化は、これまでにもいろいろ試みられている。たとえば最近Tableauに買収されたClearGraphは、データをSQLでなく英語で調べることを、自分たちのビジネスにしている。

“データベース本体の上で実行されるようなモデルもある”、とZhongは付言する。“しかし、社会保障番号を調べるような場合は、プライバシーの懸念が生じる”。

ペーパー以外でSalesforceの最大の貢献は、モデルの構築に利用したデータセットWikiSQLだ。最初に、HTMLのテーブルをWikipediaから集める。これらのテーブルが、ランダムに生成されるSQLクェリのベースになる。これらのクェリを使って質問を形成するが、それらの質問はAmazon Mechanical Turkで人間に渡されてパラフレーズ(語形変化)される。それぞれのパラフレーズは二度検査され、人間によるガイダンスが付く。そうやって得られたデータセットは、このようなデータセットとしてはこれまでで最大のものだ。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Salesforceの第二四半期決算報告を見ると年商100億ドルがいよいよ現実的に

今年早くからSalesforceは、同社の年商が100億ドルに達すると予想された。そしてどうやら、今後とくに問題なければ、実際に100億に達するようである。

Salesforceが今日(米国時間8/22)発表した第二四半期の決算報告によると、売上は25億6000万ドルで、EPSは33セントとなった。どちらも予想を上回ったが、株価は時間外取引でやや下げた。今年は一貫して、驚異的な上げ潮続きだったから、すこし引いたという感じだ。今年の1月以降これまでの上げ幅は36%近かったが、今日の決算報告後では約3%下がった。

Salesforceはこのまま行けば年商100億に乗りそうだが、人びとが注目しているのは年後半のDreamforceカンファレンスだ。そこでSalesforceはいくつかの新製品を発表するだろうし、同社のAIシステム“Einstein”に関する詳しい報告もあるだろう。Salesforceは、ネットを利用するCRMツールの元祖だが、最近ではもっと若くて小さい競合企業の成長が著しい。

そこで同社は、製品を現代化して今後も先頭を走り続けようとしている。その現代化には、企業がワークロードを機械学習を利用してダイエットしていくためのツールなどが含まれる。機械学習は今、エンタープライズソフトウェアの分野にも入り込みつつある。その方面ではSalesforceがとくに積極的で、これからはカスタマーサービスのツールを半日で作れる、とまで豪語している。SalesforceはCRMサービスのAI化を、今後も強力に推進していくつもりのようだ。

同社はデベロッパーが自分のアプリケーション開発のために利用するAIのAPI(EinsteinのAPI)を、すでに提供している。そこで今年の後半に関しては、ウォール街ですら、同社がそのサービスをAI利用でますます自動化していくこと、そしてそのための一連の新製品がカンファレンスで発表されることを、期待しているのだ。

そのウォール街の予想では、Salesforceの第二四半期のEPSは32セント、売上は25億1000ドルだった。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SalesforceのAIがソーシャルメディア上に自社製品が写ってる画像を見つけてくれる

企業が自分の社名やブランド名、製品名などへの言及をソーシャルメディア上に探すことは前から行われているが、画像中にロゴや製品が写っているのを見つけることは、当時はできなかった。しかしSalesforceの人工知能Einsteinは最近、そんな能力を持つに至った。

同社が今日発表したEinsteinのVision for Social Studio機能はマーケターに、言葉を探す場合と同じやり方で、ソーシャルメディア上に製品等の関連画像を探す方法を提供する。そのためにこのプロダクトは、Einsteinのとくに二つのアルゴリズム、画像分類アルゴリズムとオブジェクト検出アルゴリズムを利用する。前者はビジュアルサーチにより、製品やブランド名を画像中に見つける。そして後者は、それらが載っていた品目を同定する(例: 雑誌のページの上)。

最近のAIはとりわけ、感知や認識の能力が優れている。それは、画像の認識能力を訓練するアルゴリズムが進歩したためだ。最近では電子計算機の計算能力のコストは大幅に下がっており、そこに大量の画像をネット経由で放り込んでもそれほどの費用にはならない。そのために、大量の画像データでAIを教育訓練することが、誰にでもできるようになったのだ。

Salesforceのマーケティング担当VP Rob Beggによると、それ(画像認識とそのための訓練)は、人間よりもマシンに適した仕事でもある。“企業のマーケティングという視点から見ると、今のソーシャルメディア上のツイートやポストはものすごく多い。しかしAIは、その大量の情報の中にわれわれが求めるものを見つけることが得意だ”、と彼は語る。

彼によるとたとえば、ネット上に車に関するポストは山ほどあるが、でも今やっている広告キャンペーンと関連性のあるものは、ほんのわずかしかない。AIは、その、わずかしかないものを、簡単に見つけてくれる。

Beggが挙げるユースケースは三つある。まず、自分たちの製品を人びとがどのように使っているかが、分かること。第二に、画像中に隠れている自社製品やブランドを見つけ出すこと。そして三つめは、俳優やスポーツ選手など有名人が自社製品を使っているシーンを見つけること。

EinsteinのVision for Social Studioは、訓練により、今では200万のロゴと、60のシーン(空港など)、200種の食品、そして1000種のオブジェクトを認識できる。どの企業にとっても、はじめはこんなもので十分だ。ユーザーがカスタマイズすることは現状ではできないから、特定のロゴやオブジェクトを認識しないときは、今後の、カスタマイズ可能バージョンを待つべきだ。

Beggによると、Vision for Social Studioはマーケターのような技術者でない者でも容易に利用でき、彼/彼女にビジュアル認識ツールという新しいレパートリーが加わる。この新しい機能は、Salesforce Social Studioのユーザーなら今すぐ利用できる。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

【日本】SSL対応のランディングページ作成サービス

日本のtoBeマーケティング株式会社は、マーケティングオートメーション“Salesforce Pardot”の活用を支援する新サービスとして、“MAPlus MAコントローラー”の提供を開始した。同社は、マーケティングオートメーションの導入支援を行う企業。

“MAPlus MAコントローラー”は、デザイン性の高いランディングページやフォームを、簡単に作成することができる、MA活用支援サービスだ。同サービスを活用することで、製品紹介や資料ダウンロードといった、見込客とのコミュニケーションに必要な情報提供を、低コストで実現することができるようになる。また、サービスでは、htmlの専門知識を必要としないだけでなく、自社ドメインでのSSL化にも対応したランディングページを作ることが可能だ。 ほかにも、画像の修正や、ユーザーのフォーム入力アシスト、セミナーの受付管理の自動化などの、マーケティング活動をさらに加速させるための機能が利用できる。価格は、初期費用が10万円、月額費用が1万円。

【企業サイト】toBeマーケティング株式会社

「添付ファイル付きのフォームがSalesforceで作れない」への一つの解

いくつかのサービスで、添付ファイル付きの問い合わせフォームを使っています。

現状はWordpressのContact Form 7をつかっている事が多いのですが、これで受け付けると一つ僕の中で問題があります。

全ての情報系統をSalesforceへ一元化して活用するというのがこの一年ちょっとの課題なのですけど、Contact Form 7を使って例えばWordpressのDB保存にしたり、社内MLへ投げたりすると、一元化が破綻するんですよね。

どうしたものかなと思っていたのですが、一つ解決策を見つけたのでシェア。

解決策:添付ファイル付きのメールをSalesforceのメール to ケースで受け付ける

シンプルです。

今まではContact Form 7→社内MLへ投げていたのですが、これをContact Form 7 → メール to ケースに変えました。

添付ファイル付きのメールがメール to ケースでSalesforceに飛んでいき、ケースとして受け付けてくれます。

基本的に問い合わせフォームですので、その問い合わせのハンドリングもケースでトラッキング出来ますし、一挙両得ですね。

ついでに言うと、フォームに選択肢を設けておいて、メール本文に書き込んでおきますと、レポートでその文言を抽出してしまえば、どんな質問がどれだけ来たのかが一目瞭然です。これは意外と良いよなあと最近自己満足の行くソリューションでしたとさ。