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Uber CEO曰く、IPOのターゲットは2019年

今日(米国時間11/9)Uber CEO Dara Khosrowshahiは、New York TimeのDealbookカンファレンスの壇上でUberの上場計画について話した。今年、ファウンダーのTravis Kalanickに代わってCEOに就任したKhosrowshahiは、以前にもUberのIPOは自身の計画の一部であり 18から36カ月以内に実施する と話していた。しかし今日は、2019年という明確な目標が示された。

同イベントの講演でKhosrowshahiは、非公開企業でいることはUberにとって「公開企業のあらゆる不利を被り、注目を浴びるだけで利点は何一つない」と語り、Kalanickの大局観との明確な違いを見せた。KalanickはUberをできる限り非公開にしておきたがっていたことで知られ、上場を急ぐ必要はないと言っていた。

さらにKhosrowshahiは、上場計画はソフトバンクの出資契約には影響がないと言い、現在契約は交渉中であることを認め、近々完了することへの確信を示した。ソフトバンクは「上場には特に興味をもっていない」とUber CEOは語り、資金調達は当社のIPO戦略と無関係であることを示唆した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスクのThe Boring Company、LAの地下トンネルを初披露

Elon Muskは、SpaceX本社の近くカリフォルニア州ホーソーンの地下にトンネルを掘っている。市議会からは承認を得ている。MuskのBoring Co.は掘削とトンネル建設で既に多大な進捗をみせているようで、Muskが共有したトンネル内部の写真には補強されたトンネルが視界の彼方へと伸びるところが映っている。

トンネルの壁はパネルで覆われ、ケーブルと上部の大型管路に加えて照明や軌道とおぼしきものも見える。ロサンゼルス近郊のこのトンネルはBoring Co.が初めて手掛けたものだが、同社は最近メリーランド州でも掘削の暫定許可を受けている。この第2のテスト掘削はHyperloop地下ネットワークの一部となる可能性もある。

MuskのLAトンネルは、現在のトンネル掘削事業より低コスト高効率の掘削計画の実現性をテストするパイロットプロジェクトであり、最終目標は都市部の地下にトンネルネットワークを作り、地上の障害物や交通を避けて輸送サービスを提供することだ。

The Boring Co.は、都市間にHyperloopトンネルを建設して高速移動を可能にするという壮大なビジョンにはまだまだ遠いが、掘削とトンネル建設の初期テストは急速に進展しており、中傷する人々に対してこれは単なる夢物語ではないと証明する材料になりそうだ ( function() { var func = function() { var iframe_form = document.getElementById('wpcom-iframe-form-89ea7bb058b95006979d97904208c220-59f5406099ac4'); var iframe = document.getElementById('wpcom-iframe-89ea7bb058b95006979d97904208c220-59f5406099ac4'); if ( iframe_form && iframe ) { iframe_form.submit(); iframe.onload = function() { iframe.contentWindow.postMessage( { 'msg_type': 'poll_size', 'frame_id': 'wpcom-iframe-89ea7bb058b95006979d97904208c220-59f5406099ac4' }, window.location.protocol + '//wpcomwidgets.com' ); } } // Autosize iframe var funcSizeResponse = function( e ) { var origin = document.createElement( 'a' ); origin.href = e.origin; // Verify message origin if ( 'wpcomwidgets.com' !== origin.host ) return; // Verify message is in a format we expect if ( 'object' !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type ) return; switch ( e.data.msg_type ) { case 'poll_size:response': var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id ); if ( iframe && '' === iframe.width ) iframe.width = '100%'; if ( iframe && '' === iframe.height ) iframe.height = parseInt( e.data.height ); return; default: return; } } if ( 'function' === typeof window.addEventListener ) { window.addEventListener( 'message', funcSizeResponse, false ); } else if ( 'function' === typeof window.attachEvent ) { window.attachEvent( 'onmessage', funcSizeResponse ); } } if (document.readyState === 'complete') { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ } else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( 'DOMContentLoaded', func, false ); } else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( 'onreadystatechange', func ); } } )();

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Uber、ドライバーの収益改善に向けて料金システムを改定

Uberは、ドライバーの収益向上を目指して制度を変更した。これは現在進行中のプログラム “180 Days of Change” の最終章だ。今年Uberはこの180 Daysキャンペーンをスタートし、長年要望されていたアプリ内チップ機能を始め、数々の新機能を追加してきた。

こうした収益改善のための変更は、ドライバーの満足度と維持率の向上を目的にUberが取り組んできた様々な機能追加に続くものだ。収益がドライバーの満足度に著しく影響を与えることは明らかであり、一連の変更はドライバーの収益能力を高めることに焦点を当てている。

今後ドライバーは遠方の出迎え時の収入が増える。乗客を拾うための走行距離と時間が長くなると追加料金を徴収できるようになるからだ。Uberは、これがドライバーにとって長距離の出迎えを受け入れる動機づけになることを期待している。

ドライバーは、遅いキャンセル、特に長距離迎車の直前キャンセルの際にも高い補償を受けられるようになる。長距離迎車でキャンセルがあった場合、ドライバーは標準のキャンセル料と距離・時間料金のどちらか高い方を請求できる。

これ以外で現在ドライバーが損を被っているケースとして長い待ち時間がある。今後は乗客がドライバーを待たせた場合、最初の2分間以降は分単位で料金を徴収できる。

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イーロン・マスクのトンネル会社、掘削機第2号の準備完了

Elon Muskの3番目だか4番目の会社(数えられる人いる?)であるThe Boring Comapnyのトンネル掘削能力がほぼ倍増する。同ベンチャーの掘削マシン第2弾は「ほぼ完成した」とMuskは言い、名前の “Line-Storm”はロバート・フロストの詩[彼岸嵐の歌]から借りている。

おそらく、スティーブ・ジョブズがテクノロジーとリベラルアーツの交差点と言うとき本当に意味していたのがこれだろう ―― 工業用掘削機械には重要な芸術作品に因んだ名前を付けるべきである。Muskは詩の一行、”And be my love in the rain.”[雨の中で僕の恋人でいておくれ]も具体的に引用しいて、この機械が全天候対応であることを意味しているとも考えられる。しかしおそらくMuskは、偉大な力を称賛するフロストの表現が好きで、トンネルを掘る冒険心とのかすかな類似性を感じているだけなのだろう。

その一方でMuskは、Boring Co.の帽子を同社公式ウェブサイトで販売している。実物を見たところ上質の製品のようだった。Model 3の先行予約ほどには緊急資金調達の役にたたないだろうが、すでに5000個近く売れたようで、これはほとんどのスタートアップの扱い数より多い。

また、The Boring Companyという名前は究極のおやじギャグでまさしくMuskの得意分野だが、実際にはMuskの元恋人Talulah Rileyが思いついたとMusk本人が言っていた。また、ロゴを作ったのは映画監督のJ.J エイブラムスだという話だ。これはいつの日か最高のトリビア問題になるだろう。

Second boring machine almost ready. Will be called Line-Storm, after the poem by Frost. “And be my love in the rain.” pic.twitter.com/xlWPYdPu3P

— Elon Musk (@elonmusk) October 19, 2017

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IBM、ブロックチェーンを利用して海外支払いを高速化

ブロックチェーンは海外送金を速く(かつ安く)する方法としてかねてから注目されてきたが、そうした動き ―― いくつかのスタートアップによる個別の活動を含む ―― の中きわめて注目度の高い支持者が現れた。IBMは銀行向けに独自の支払いソリューションを発表した。

コンピューターの巨人は、ブロックチェーンのスタートアップStellarおよび支払いサービスのKickexと組んで、ブロックチェーンを利用した銀行向け海外支払いシステムを提供する。「決済時間を短縮し企業と消費者の海外支払いコストを低減する」ことが目的だ。

現在国際取引は完了までに数日、時には数週間かかることもある。こうした不満を解消すべくTransferWiseなどのサービスが登場したが、よくできてはいるものの、先進的な消費者やスモールビジネス向けのソリューションであり万人向けとは言い難い。

銀行向けのブロックチェーンによるソリューションは根本的問題に取り組み、台帳ベースのシステムによってエラーの可能性を最小限にするとともに透明性と柔軟性を銀行に提供する。

一例としてIBMはこのサービスでサモアの農民とインドネシアのバイヤーを繋ぎ、支払い以外にも利用するケースを紹介した。

「ブロックチェーンは契約条項の記録、取引書類の管理などにも利用可能で、農民は担保の設定、信用状の取得に利用することで即払いで契約を完了し、国際貿易を透明かつ比較的容易に実行できるようになる」とIBMは言う。

それは長期的目標だが、すでにシステムは太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、および英国で12種類の通貨に利用されている。来年中に南太平洋小売業界で海外支払いの60%を取り扱うと予想されており、その後も拡大していく計画だ。

同プログラムの初期グループには10を超える銀行が参加しており、南米中東アジア、その他の地域には来年初めに拡張する計画だ。

「世界有数の金融機関数社から助言を受け、IBMは支払いネットワークの効率と透明性を高め、世界で最もへんぴな場所でもリアルタイムでバンキングができる新しい方法を探究している」とIBM産業プラットフォーム担当上級副社長のBridget van Kralingeが声明で語った。

システムはIBM Blockchain Platform上で動作する。昨年発表されたIBMの“Blockchain as a service”[サービスとしてのブロックチェーン]を動かしているオープンソースのHyperledger Fabricをベースにしたプラットフォームだ。またこのシステムは公開ブロックチェーン(IBM)とプライベートブロックチェーン(Stellar)が連携する事例としても注目に値する。実際の決済手続きはStellarが取り扱うとCoinDeskは書いている

最近IBMはWalmartらとの提携により、ブロックチェーンを利用した透明性とトレーサビリティ向上による食物安全性の改善に取り組んでいる。

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一般企業とデベロッパーの機械学習導入を助けるPetuumがSoftbankらから$93Mを調達

機械学習のデベロッパーの不足が産業界の足かせになっている今、スタートアップも大手テクノロジー企業も人工知能を商用化するために必要なツールの民主化に取り組もうとしている。その方面の最新のスタートアップPetuumは今朝(米国時間10/10)、Softbankおよび Advantech Capitalからの、9300万ドルのシリーズBを発表した。

昨年カーネギーメロン大学の機械学習の教授Dr. Eric XingとDr. Qirong Ho、そしてDr. Ning Liが立ち上げたPetuuは、機械学習の開発を支える二つの部位のためのソフトウェアを作っている。ひとつは、データの準備と機械学習のモデルの選択を自動化することだ。機械学習の初心者である一般企業は、このようなツールの助けがなければ、TensorFlowやCaffeのような、広く使われている機械学習のフレームワークすら、使いこなすことができない。

そしてモデルが決まったら、今度はPetuumは、ユーザーが使用するハードウェアの特性や制約に合わせた最適化を、デベロッパーをアシストしながら行う。こちらが、二つめ。その主な工程は、ハードウェアを仮想化して障害を取り除き、分散GPUクラスターの管理という余計なステップをなくすことだ。

Dr. Xingはこう語る: “私たちのAIの扱い方は、職人芸ではない。私たちはきわめて標準化されたビルディングブロックを作って、それらをLegoのように組み立てたり、組み立てなおしたりする”。

PetuumのファウンダーEric Xing博士とピッツバーグの同社オフィス

つまり同社のサービスは、さまざまな機械学習の問題を解くことではなく、ユーザー企業とそのデベロッパーたちが、0の段階から1の段階へ踏み出せるために、そのプロセスを自動化することだ。ただしPetuumはそれと同時に、エキスパートたちが十分に使えるシステムも目指している。この両立が、かなり難しい。

Dr. Xingは曰く、“Excelの使い方は誰でも知ってる。一般社員はExcelを使って表を作るだろう。それと同時に、高度な技能を持ってる統計家が何かの現象のモデルを作るときも、Excelを使うことがある”。

また、市場戦略も難しい。テクノロジー業界がいくら大金を投じてAIを称揚しても、投資家たちの多くはヒューリスティックスで不確実性を管理する方向へ向かおうとする。そこでは、AIが得意とする水平的な〔業種業態の違いを問わない〕プラットホームが、役に立たない。

それに、機能の開発と支出の均衡が必要なスタートアップが、MLaaSやMLプラットホームでGoogleやAmazonに対抗するのは難しい。Dr. Xingは自分のチームのスキルを高く評価しているが、Softbankらからの資金はありがたいはずだ。H2O.aiAlgorithmiaなどの競合他社にはまだ、これほどの資金源はないだろう。

なお、同社はヘルスケアやフィンテック分野の顧客を開拓中だ。しかし長期的には、あらゆる業種業態に対応する気はない。ベータテストにはさまざまな業界から参加しているが、しかし今後は、他の業種業界に対して、このプラットホームをベースとするソリューションを同社以外のスタートアップが構築できるだろう。

今日の投資はSoftbank本体からで、930億ドルのSoftbank Vision Fundからではない。将来このファンドから投資されるのかは、不明だ。Petuumの現在の社員は70名で、今後は製品開発と営業とマーケティングを同時に増員したい、と言っている。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Deepgramがディープラーニングを利用する機械書き起こしサービスを無料で公開、データの獲得をねらう

オーディオデータを機械学習で処理するDeepgramが今日(米国時間10/10)、同社の機械書き起こしサービスを無料で公開した。これからはTrintのようなサービスにお金を払って自動化書き起こしという汚い仕事をやらせなくてもすむわけだ。無料化の秘密は、“データの取得”にある。

機械書き起こしは、完成された技術ではない。というか、機械何々はどれも未完成だ。それでも最近は、機械何々を完成させるためのデータを得ようと、各社が競っている。Deepgramのやり方は、書き起こしサービスを無料にして多くの人にオーディオデータをアップロードしてもらい、そのお礼に検索可能なテキストを渡すことだ。

前述のように、このやり方はそれほどユニークではない。誰もが、データを求めている。Image Captchasも、ラベルをつけた画像データを一般消費者に送ってもらって機械学習のモデルに利用することが目的だ。

Deepgramの書き起こしツールは、ディープラーニングを利用している(驚き!)…今やおなじみの、畳み込み型/再帰型のニューラルネットワークだ。無料バージョンでは何もかも一般化されるが、有料バージョンでは企業名や製品名、業界の専門用語などで訓練をカスタム化できる。

一週間前にやった1時間のインタビューで、このサービスをテストしてみた。レストランの騒音の中で二人の人間が対話をしている。書き起こしの質は、完全にはほど遠い。でも、今市場に出回っているサービスに比べて、極端に悪いというわけではない。

記憶している語句で検索することもできたし、三回目の結果の中に、探していた特定の箇所が見つかった。それをここに引用すると相手が怒りそうだからやめるが、記事を書くためには十分なコンテキストが得られた、と言えよう。音声による検索には5分ほどかかったが、テキストと違って音声による“語”には、似たような音(おん)が多いので、必要以上のマッチを見つけるのだろう。それでも、人間がやってくれる書き起こしサービスに比べると安い(無料!)し、今後少しずつ良くなっていくだろう。

Deepgramの協同ファウンダーでCEOのScott Stephensonはこう説明する: “音声認識の自動化は、まだ完成された技術ではない。特定のデータセットに対しては有能だが、ノイズが多いとだめだ。うちのサービスの結果も、良くないね”。

Deepgramは、機械書き起こしのAPIも無料で提供している。でも、有料サイトに100万分(ふん)の音声データをアップロードしたら、目の玉の飛び出る料金になるだろうから、その500テラバイトのファイルはDeepgramにトロルした方がよいかもね。

書き起こしはまだまだ人力には勝てないが、人工的に合成した音声なら機械学習にも勝つチャンスがあるかもしれない。テキストから音声を生成するWaveNetLyrebirdのようなプロジェクトを利用して、Deepgramのような機械翻訳システムを、機械が間違えやすい語で訓練すれば、その能力もアップするだろう。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰

【抄訳】 Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。

この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ(2700万ドル)の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース(社名と同じMariaDB)を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OKを出したので、完了も至近だそうだ。

AlibabaとMariaDBの両社は、本誌からのコメントのリクエストに応じていない。

TechCrunchが聞いた話によると、Alibabaが2000万ユーロを出し、残りは既存の投資家 たちが出すらしい。投資に際してのMariaDBの評価額は約3億ユーロ(3億5400万ドル)で、Alibabaのクラウド事業の主席技術者Feng Yuが、MariaDBの取締役会に加わるようだ。

5月にEuropean Investment Bankから2500万ユーロ(当時で2700万ドル)を調達したときは2億から2億500万ドルの評価額だったから、かなりの増加だ。情報筋によると、今後のAlibabaとの事業関係への期待がMariaDBの評価額を押し上げた、といわれる。

MariaDBは、もっとも人気のあるMySQL代替DBMSでよく知られている。MySQLもオープンソースだが、Sun Microsystems次いでOracleと、企業がオーナーだったために、最初の頃と違って完全なフリーではない。そこで、MariaDBのような代替系が求められるのだ。

そしてAlibabaのクラウドコンピューティング事業は、同社の最速成長部門だ。ここ数年、毎年、3桁の売上増加額を記録している。

【後略】

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

渦中のEquifax、セキュリティー担当および情報担当幹部が辞任

Equifaxの上級幹部2名が辞任したとWSJが報じた。Susan Mauldinは同社の最高セキュリティー責任者(CSO)、David Webbは最高情報責任者(CIO)だった。記事は両幹部が辞任すると伝えているが、 最近の大規模セキュリティー侵害を踏まえると「辞任」は「解雇」の婉曲表現ともとれる。

本誌はEquifaxに追加情報を要求している。

同社によると、この人事異動は即時発効され、Mark RohrwasserがWebbの後CIOを引き継ぎ、Russ Ayresが暫定CSOになる。RohrwasserはこれまでEquifaxの国際IT運用の責任者を務めており、AyresはIT担当VPだった。

先週Equifaxは7月29日にシステム侵入があり米国ユーザー1億4300万人のデータが流出したことを公表した。流出データには、社会保障番号、生年月日、住所、一部では運転免許証も含まれている。さらには20万9000人のクレジットカード情報や、18万2000人の個人を特定できる情報を含む紛争書類も盗まれた。

事故公表後の会社の対応は不誠実で無神経だと激しく非難された。消費者を支援するために設置されたウェブサイトは 使い物にならないばかりか、詐欺的とさえ言われた。電話対応も同じ状況で、議会もこの問題を取り上げた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Cloudの機械学習スタートアップコンペ、優勝3チームが決定

3月のCloud Nextカンファレンスで主催者のGoogleが、機械学習を利用するスタートアップのコンペを行うと発表した。共催者としてData CollectiveEmergence Capitalが名を連ねた。それから4か月経った今日(米国時間7/13)、350あまりの応募者の中から選ばれた10社が、Googleがサンフランシスコに設けたLaunchpad Spaceのステージで、決勝のプレゼンを競った。

決勝の賞は3つあり、Data CollectiveのDCVC賞とEmergence CapitalのEmergence賞、そしてGoogleのCloud Platformを使うスタートアップに授与されるBuilt with Google賞だ。なお、決勝出場者全員に、GCPのクレジット20万ドルが提供される。VC二社は彼らが選んだ優勝スタートアップにシード資金を提供することになっており、審査過程に最初から参加した。

このイベントは、マシンインテリジェンスのスタートアップと仲良くしておきたい、と願うGCPのマーケティングないしパブリシティの一環でもある。GoogleのクラウドはAmazonやMicrosoftに比べるとまだユーザーが少ないので、大量のデータを生成してそれらをどこかに保存しなければならないタイプのスタートアップたちと“お友だち”になることは、重要なマーケティング戦略のひとつだ。コンペに参加したファウンダーたちは、KubernetesとTensorFlowがGCPのセールスポイントだ、と指摘する。それを20万ドルぶん使えるクレジットも、悪くないよね。

それでは優勝チームを以下にご紹介しよう:

DCVC賞 – BrainSpec

BrainSpecのCEO Alex Zimmerman

50万ドルの投資

BrainSpecは医師がMRIのデータから脳の代謝産物を測定するためのプラットホームだ。代謝産物は細胞プロセスの化学的な結果で、脳の損傷やアルツハイマー病などの脳疾患を理解するための鍵、と言われている。

医師は従来、MRスペクトロスコピーと呼ばれる複雑なプロセスで組織の化学的分析を行い、脳神経疾患の指標を検出していた。BrainSpecは、Webのインタフェイスとクラウドベースの統計分析により、このテクニックを単純化する。

DCVCのパートナーMatt Ockoは同社への投資の理由として、BrainSpecが対象とする問題の市場のサイズが大きいことを挙げる。このスタートアップは、特定分野の強力な専門知識や技能をプロダクトに活かし、製品化と公的認可に向けての明確な道程を有している。

Emergence Capital賞 – LiftIgniter

LiftIgniterの協同ファウンダーAdam Spector

50万ドルの投資

TC Disrupt Battlefieldにも出場したLiftIgniterは、企業がユーザーに配布するコンテンツを個人化する。AmazonやSpotifyなどの大手は独自の高度なリコメンデーションシステムでユーザーの関心を喚起しているが、そのほかの多くの企業は、そこまで行っていない。

YouTubeの、機械学習によるリコメンデーションシステムを作ったことのある同社のチームは、そんなサービスをAPIで提供する。同社によると、その個人化リコメンはA/Bテストで負けたことがなく、180万のARRと22%の前月比成長率を達成している。

このチームはBuilt with Google賞で二位になったので、GCPのクレジットを50万ドル獲得している。

Built with Google賞 – PicnicHealth

PicnicHealthのCEO Noga Leviner

100万ドルのGCPクレジット

PicnicHealthは、同社の集中管理型デジタル医療記録システムに機械学習を適用して、製薬企業や研究集団向けに分析データを提供する。

データの取り出しはそれにより自動化されるが、その匿名記録に人間ナースのチームが注釈をつけていく。この種の分析データは、とくに製薬企業が重視するので、同社は有料ユーザーの中心層と考えている。

患者はこのプラットホームの消費者ユーザーとして、自分のデータをコントロールでき、また自分のケアプロバイダーを入力する。それから先は、記録の収集、分析、リリースをPicnicが自動的に行う。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))