BtoB

EDIを導入する上で知っておきたい特徴とWEB-EDIやECの可能性について

日本におけるBtoBのEC化の伸び率は年々上昇しています。経済産業省が発表したデータによりますと、日本のBtoB市場規模は2016年現在で前年より1.3%増しの291兆179億円、EC化率は前年より1%増しの28.3%でした。

出典:経済産業省ウェブサイト (http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html)

グラフを見てもらうと分かりますが、EC化率はこれまで0.4~0.5%増しの緩やかな増加傾向であったのにもかかわらず、2015年以降は年1%増しの上昇率になっており、これからますます上昇率、そして普及率は向上していくことが考えられます。そしてBtoBのEC化率の上昇に大きな影響を与えているのがEDIの存在です。 EDIは現代の取引業務の効率化にはもはや不可欠の存在となっており、最近ではWEB-EDIという新しいEDIの導入も企業では浸透しつつあります。今回はそんなEDIの特徴にフォーカスを当て、なぜEDIが優れているのか、そしてWEB-EDIとECへの可能性にも触れていきたいと思います。

  • メリットとデメリットを併せ持つEDI。いずれは使えなくなる点に注意
  • WEB-EDIへの切り替えも進んでいるがデメリットも
  • ECサイトの解説は1つの解決策

EDIの概要

EDI(Electronic Data Interchange)は直訳すると「電子的データ交換」、つまり取引の際に生じる文書のやり取りを全て電子化し、作業を簡略化してしまおうという取り組みです。 BtoBの取引において生じる工程には受注と発注、出荷と納品、請求と支払いといった取引情報のやり取りが発生し、1つステップを踏むごとに双方が処理の手続きをしなけらばならないというのが従来の方法でした。

データ入力簡略化を可能にしたEDI

EDIは双方を専用の回線で接続し、取引に必要な処理を画一化・電子化することで自動化し、取引にかかるコストを大きく減らしてしまうことを可能にしました。そしてEDIのメリットはコストの削減以外にも、BtoBの取引に様々な利点ももたらしてくれています。 2017.10.06業務を効率的に行うEDI!Web-EDIとの違いは? 事務系の仕事であれば、契約書・発注書・受注書・請求書のように業務を行う上で頻繁に扱う書類があります。これらの業務の流れは取引先別に処理が異なり、ある取引先からはFAXで発注書が届いたり、また別のところからはメールの添付ファイルで届いたりとバ...

EDIの導入によってもたらされるメリット・デメリット

EDIの導入によってもたらされるメリットは、
  • システム化によるミスの低減
  • 内部統制が図れる
  • 企業競争力を高める
の3点です。

システム化によるミスの低減

従来の取引におけるやり取りでは、FAXや電子メール、郵送というものが主流であったため、人間が手動で行う工程がどうしても多くなってしまいがちでした。 手動で行う作業にはどれだけ確認を行ってもミスや個人差が生じてしまうものですから、意思の伝達に不備や遅れが出てきてしまうことは仕方のないことでしたが、EDIはこういった人為的ミスを最小限にまでとどめることを可能にしてくれます。 取引に関する情報伝達を電子化・自動化することで人の手の入る余地を無くし、かつ常にお互いの在庫情報などのデータを共有しておくことで手元の管理にも行き違いが出ないようリアルタイムで把握することができるようになるため、ミスのしようがなくなるのです。 EDIは導入のコストがかかるとは言われますが、EDIはビジネスの規模が大きくなればなるほど効果が大きくなっていくため、結果的にはコスト削減、そしてデータ品質の向上によって、顧客サービスの向上にもつなげることができるのです。

内部統制が図れる

EDIは企業の内部統制にも良い影響を与えてくれます。内部統制はいわゆるコーポレートガバナンスを考える上での中心的な存在で、組織内部におけるルールやシステム、業務プロセスを整備して運用し、組織の目的の達成を効率的に遂行することを念頭に置いた考え方です。EDIの導入によるデータの電子化、そして外部の取引先などから送られてくるデータも共有しやすい形式で電子化された状態で送られてくることによって、この内部統制をスムーズに遂行できるよう手助けしてくれます。

企業競争力を高める

さらにEDIは企業競争力を高める役割も果たしてくれます。例えば取引における売り手と買い手の双方がデータの共有をEDIの導入により円滑に行うことで、需要予測と在庫計画をお互いに調整し、最適化することができるようになります。そうするとEDIによるやり取りが直接行われている二社以外にも生産・販売に携わる企業に需要の調整が自動的に働きかけられ、自然と間接的な計画の最適化が行われるようになるのです。 その過程で計画の遂行に必要な在庫や部品が足りていないことがEDIによる情報共有によって他企業から知ることができるようになれば、半自動的に受注し、速やかに注文プロセスを終えてしまうことができるようなシステムを構築することができます。 つまり企業同士がEDIの導入によりデータを共有できるようになることで、速やかにニーズを察知し、秒単位でそのニーズを埋め合わせることができるシステムを構築することができるのです。もはやEDIを導入しなければ最前線の需要すらも把握できないまま市場競争に敗れてしまいかねない時代に入りつつあるといっても過言ではないでしょう。

一方で深刻なデメリットも

一方でEDIは買い手が売り手のシステムに合わせる必要があるため、買い手主導の取引を生みやすいこと、そして固定電話回線を用いたシステムが主流であり、日本における固定電話回線の順次廃止が決定しているためいずれは既存のシステムが使えなくなってしまうことが決定的であるという欠点も明らかになっています。こういった局面の代替措置として現在導入が進められているのがWEB-EDIの存在です。

WEB-EDIについて

WEB-EDIは従来のEDIとは異なり、電話回線は使わずにインターネット回線を用いて企業間のデータ共有を行うシステムです。加えてWEB-EDIはブラウザ上で起動させることができるため、これまでのEDIのように専用のマシンを用意して専用のソフトウェアをインストールするといったコストを考える必要もなくなり、よりEDIを身近なものにすることができるようになったのです。 2017.04.27Web-EDIとは?2つの特徴と4つのメリット ★はじめに WEB-EDIとは、EDIをWEBを通じて行うという意味です。 具体的には、企業間での受発注取引を電子的に行うEDI(Electronic Data Interchange)システムをインターネットを通じて行う手法の...

クラウドベースで提供されるEDI

インターネットを経由するという特性から、WEB-EDIはクラウドサービスを用いて行われることも多く、現在のWEB-EDIの大半はクラウドベースで動作しています。

回線速度の速さ・セキュリティの高さ

WEB-EDIのメリットは上記のような導入のしやすさやコストの低さに加えて、回線速度の速さも大きなポイントです。EDIはリアルタイム性が利点でしたが、これまでの電話回線では不十分だった共有速度をインターネット回線を利用することで再び活用することができるようになりました。加えて現在のインターネット回線は電話回線に比べてはるかにセキュリティレベルも高く、データの共有には欠かせないセキュリティ対策も万全に行うことができるようになるのです。 ただWEB-EDIを用いる上で気をつけておかなければいけないのは、従来のEDIとは違って標準化が行われていない点です。

システムの多様化という特徴にどう対処するか

これまでのEDIであれば買い手のシステムにさえ合わせておけば1つのシステムを共有し、システム上のトラブルも最低限に抑えることができましたが、クラウドベースでのWEB-EDIを採用すると、取引先が変わるごとにEDIも異なるものを用意する必要があるため、異なるWEB-EDIを導入するぶんだけ導入コストがかかってしまうことは致し方ないと言えるデメリットです。 とはいえWEB-EDIの登場により、従来の買い手主導のEDIという立場の不均衡は消滅したともいえますから、システムの多様化はある意味でメリットをもたらしたといえます。 これからEDIを導入する場合には、1つにインターネット回線を用いるWEB-EDIを採用する必要があること、そしてもう1つにWEB-EDIはシステムが煩雑化し、従来のシステム以上にコストがかかってしまう可能性もはらんでいることを念頭に置いておく必要があるでしょう。

ECサイトへの転換という可能性も

BtoBビジネスの効率化の1つとして、EDIの導入は有効な手段かもしれません。そしてもう1つ注目が集まっているのはBtoB企業によるECサイトの開設です。 これまではニッチな市場と考えられてきたBtoBビジネスにおいてECサイトを開設し、顧客管理を活用したデジタルマーケティングを可能にすることで、より適切なタイミングでマーケティングを行い、円滑な取引を進めていくこともできるようになるため、無駄の少ない業務を実現することができるポテンシャルに多くの人は注目しており、すでに実績も出始めているのが現状です。 EDIとは仕組みが大きく異なりますが、企業のEC化、業務のスマート化を考えている場合にはECサイトの解説も悪くない選択肢と言えるでしょう。

PR:ECサイト構築パッケージ「Orange EC」では法人取引(BtoB)サイトも構築可能です

>>お問合せはこちらから

巨大マーケットBtoB-ECの現況と今後

BtoB-EC(企業間電子商取引)は、消費者向けECサイトに比べて、段違いに大きなお金が動く市場です。今後の動向次第では、さらに多くのビジネスチャンスが生まれる可能性をもはらんでいます。 従来、法人と法人による取引は、面談をするために取引先へ何度も足を運んだり、FAXのやりとりを重ねるなど、コストのかかるタスクでした。しかし、企業向けの資材や部品といった商品を扱うEC BtoBの台頭により、時間と手間を大幅に短縮したスムーズな取引が可能になりました。電話や訪問先での「口頭による発注ミス」のリスク軽減にも一役かっており、ますます拡大していくことが予想されます。

  • EC BtoBはEC BtoCと比較して20倍近い金額が動いている
  • 今後の顧客として注目したいのは中小企業や小規模事業者
  • EC BtoBは、コストとヒューマンエラーを減らす

法人向けECサイト BtoBの今後

ECサイトといえば、真っ先に思い浮かぶのは「Amazon」や「楽天市場」といったサイト。これらは消費者向けのECサイトで、BtoCといいます。 一方、法人同士が取引をおこなうECサイトはEC BtoBと呼ばれます。 BtoBは、消費者が個別に欲しいアイテムを電子取引で購入するBtoCと違い、法人と法人が取引をおこないます。卸業や問屋業がネット展開していると考えると、イメージがわきやすいかもしれません。 店舗をもつ卸業者と同じように、卸値を明示していないサイトも多く存在しています。また、一般顧客に閲覧されないよう、サイトの存在すら隠すEC BtoBも少なくありません。 そのため、異なる業界や潜在的な顧客以外は、EC BtoBの現状把握がしづらいという特徴があります。

法人電子取引で扱われるものは?

BtoBでは、資材や部品、消耗品、工具などありとあらゆるものが扱われます。 資材や部品は、基本的に同じ企業が何度も定期的に同じ注文をするため、獲得した顧客のリピート率は、消費者向けECサイトよりはるかに高いといえます。限られた特定の顧客が何度もリピート注文をするのが、EC BtoBの基本的な取引傾向です。 消費者による不規則的な注文と比較すると、法人電子取引におけるリピート注文はシステマティックであり、予測及び管理しやすい受注といえます。

消費者向けECサイトを上回る巨大マーケット

BtoBのECサイトは、消費者向け、いわゆるBtoCをはるかにしのぐ巨額のマネーが行き交う市場です。 経済産業省は、「電子商取引に関する市場調査の結果」において、平成28年の日本国内におけるBtoBの取引が291兆円を突破したと発表しました。これは、前年比でプラス1.3%という伸び率です。BtoCの電子取引は15.1兆円というデータも出ているので、およそ20倍近い金額が動いているということがいえます。 卸業的性質のサイトという特性上、EC BtoBは外部の目にふれることがほとんどなく、運営にあたっては各企業が手探りしている感はありますが、この数字と倍率を見ればEC BtoBの可能性は一目瞭然です。

参考:経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html

これからのEC BtoBにおけるターゲットとは?

EC BtoBは、これまで大口の注文を受けやすい大企業を優先する傾向にありました。 しかしながら、中小企業庁が2014年におこなった集計によると、中小企業・小規模事業者は、日本国内の企業のうち99.7%を占めています。そして、そのうちの85.1%が小規模事業者とされています。 対する大企業は、国内の0.3%にすぎません。つまり、一括で大口の受注をとれる大企業だけと取引をするのは、すぐそばにあるたくさんの料理を無視して、小さいパイを取り合っているのと同じ。今後のEC BtoBの展望においては、埋もれていた中小企業・小規模事業者の顧客開拓が大きなポイントとなるでしょう。 中小企業・小規模事業者の注文は、小口の受注が何度も繰り返されるため、大企業との取引よりもコストがかかります。しかし、日本の9割以上を占める中小企業の存在をないがしろにし、ビジネスチャンスを損失するのは惜しいこと。 今後のBtoBにおいては、いかに効率よく中小企業と取引するかが焦点になってきます。

参考:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2016/160129chukigyocnt.html

EC BtoB取引のメリットとは?

革新的な法人間取引の手法、EC BtoBはまだ発展途上ではありますが、ECサイトの運営企業、顧客企業の双方にとって、魅力的なメリットがいくつもあります。EC BtoBを運営する企業にとってのメリットは、大きく分けて2つあります。

コストパフォーマンスの向上

メリットの筆頭として挙げられるのは、コストパフォーマンスの向上でしょう。 従来、企業間の取引は顧客先を何度も訪問したり、担当者との打ち合わせに電話やFAXを使っていました。これは人件費と交通費、通信費の大きな負担になっています。 しかし、ECサイトは受注、問い合わせ、在庫管理など、取引に関わるほぼすべてのタスクがWeb上で完了します。 また、新商品や企業営業の発信をおこなうことも容易であり、営業にかかるコスト削減にもつながる可能性が見出せます。

ヒューマンエラーの削減

2つめのメリットは、ヒューマンエラーの削減です。電話や書面での取引は注文個数を間違える、納期を聞き違えるなど人為的なミスが発生してしまうもの。ダブルチェック、トリプルチェックを徹底しても、ゼロにすることはできません。 時には、訪問取引での口約束が、言った言わないの議論に発展してしまうこともあります。 しかし、受注管理をシステム化可能なEC BtoBならば、受注に関わる数字を取り違える可能性が極端に低くなります。事実上、口約束が発生しないので、問い合わせ対応を誤ることもありません。

デメリットは多様な決済システムの構築

唯一デメリットがあるとすれば、オンラインでも売り掛け注文に対応せざるを得ないケースが発生することです。消費者向けのECサイトはネット上で即決済をし、商品を発送するというシンプルなものが大多数ですが、EC BtoBは納期よりも決済が後になることもあれば、数回に分けて支払いがなされることもあります。 さまざまな決済に対応できるようなシステム構築が重要になるでしょう。 システム導入はコスト面で二の足を踏む企業が少なくありませんが、近年ではクラウドサービスの導入などにより、コストが低くおさえられるようになりつつあります。

取引先企業のメリットとは?

では次に、取引先がECサイトを利用するメリットについて知っておきましょう。相手のニーズを把握することで、より受注されやすいEC BtoBを構築することが可能になります。 取引先企業がEC BtoBを利用するメリットは、おおむねEC BtoBを運営する企業と合致しています。つまり面倒な電話や訪問をすることなく、Webで発注状況をリアルタイムに確認できるのは、顧客企業にとっても大きな魅力というわけです。 また、注文履歴をWebに残すことによって再注文がスムーズにおこなえることも、顧客となる企業にとって利点のひとつです。 サイト運営企業にとっては手間ですが、ECサイトで売り掛け注文ができるというのも、顧客側にとって大きなメリット。特に中小企業にとって、必要な時に資材や部品をすぐに注文し、支払いを後日に回せるECサイトの方が、売り掛けができないサイトよりも利用しやすいといえるでしょう。

PR:ECサイト構築パッケージ「Orange EC」ではお客様にECサイト運営のノウハウをお伝えしています

>>お問合せはこちらから