食品配達

Facebookが米国全土で”Order Food”機能を正式にローンチ

本日(米国時間10月13日)Facebookは、利用者がアプリを使って、近隣のレストランに食事を注文できる新しい機能を正式に発表した(米国内限定)。他の食品注文サービスと直接競合するのではなく、Facebookは、EatStreet、Delivery.com、DoorDash、ChowNow、Olo、Zuppler、そしてSliceなどを含む、業界の既存の企業たちと手を組んでいる。またレストランチェーンとも直接組んで仕事を進めようとしている。こちらに含まれるのは、Jack in the Box、Five Guys、Papa John’s、Wingstop、TGI Friday’s、Denny’s、El Pollo Loco、Chipotle、Jimmy John’s、そしてPaneraなどだ。

ユーザーは、FacebookアプリのExploreメニューの中にある「Order Food」オプションを使って、近隣のレストランを検索し、注文が決まったら「Start Order」をクリックして注文することができる。

注文はテイクアウトまたは配達を選ぶことができる。もしDelivery.com アカウントを既に持っている場合には、既存のログインを使用することができる。もしアカウントを持っていない場合には、Facebookアプリから直接Delivery.comアカウントにサインアップすることができるということだ。

さらに、決断の手助けをするために、気になるレストランに関する友人たちのレビューを読むこともできる。

Facebookはここしばらくの間、食品注文ビジネスとの関わりを深めて来ていた。昨年の秋には、Facebookはオンライン注文サービスのDelivery.comとSliceとの提携を発表している。これはFacebookユーザーたちが、それぞれのFacebookページから登録レストランへの注文を行えるというものだった。

今年の初め、TechCrunchは、このExploreメニュー内の新オプション”Order Food”機能がテスト中であることを報告していた。そのときはFacebookは、それがFacebookページで提供してきた”Order Food”機能の拡張であることを認めた。そのときの狙いは、Facebookのより目立つ場所にエントリーポイントを設けることで、食品注文機能の利用が増えるかどうかを調べることだった。

ただし、そのときにはオプションがどの位の期間残されるのか、Facebookユーザーの何%がそれを使えるようになるのか、といった質問にはFacebookは回答していなかった。

本日Facebook は、”Order Food”オプションが昨年からテストされていたことを明かし、より多くのパートナーを追加して、ユーザーからの要望をも取り込んだ上で、全米での展開を始めた。対象になるのはiOS、Android、そしてデスクトップだ。

食品注文機能を導入することで、Facebookは利用者たちを、より長い時間アプリの中に留めることができる。そうでなければユーザーたちは、ピザを注文したりするような、ありがちなタスクのために他のアプリへと移動してしまうからだ。

同社はこれまでも同じ目標のために様々な機能を展開してきた、たとえば 天気情報インスタントゲーム求人広告募金活動映画一覧予約、そして見積もり依頼などである。

とはいえ”Order Food”は、Facebookにとっては直接の収益ドライバーではない。同社は、いかなる手数料もかからないこと、ソーシャルネットワークを通して行われた注文から得られる売上からの徴収も行わないことを明言している。

原文へ (翻訳:Sako)

生鮮食品配達のBlue Apron、IPO後の株価下落で集団訴訟の恐れ

Blue Apronには息をつく暇もないようだ。食品通販サービスを提供する同社の株価は6月下旬のIPO時点から半分近く下がり、訴訟問題にまで発展しようとしている。

現在複数の弁護士事務所が集団訴訟の準備を進めており、彼らはBlue Apronが株価に影響を及ぼす重要な情報を開示していなかったと主張しているのだ。

具体的な内容としては、顧客維持、配送遅延、広告費の削減が焦点となっている。現地の法律事務所Bragar Eagel and Squireの主張は次の通りだ。「1)Blue Apronは2017年Q2に広告費を大幅に削減し、将来的な売上・利益をないがしろにした 2)Blue Apronは食材セットまたは一部食材の配送遅延で顧客維持に難航していた 3)ニュージャージー州リンデンに新しく設立された工場の稼働状況に問題があり2017年Q2にも配送遅延が発生していた」

Bottini & Bottiniという別の法律事務所も同様の内容で訴訟手続きを行った。こちらの原告はRustem Nurlybayevとなっており、以前Alibabaを訴えたのと同じチームのようだ

先述の事務所以外にも同じ内容の申し立てをしているところがいくつかあり、Googleで検索するとかなり数のウェブサイトがヒットする

Blue Apronに近い情報筋によれば、まだ原告を募集しているものもあるという。

先述の問題に加え、Blue Apronが上場する数週間前にWhole Foodsの買収を発表したAmazonの存在も、株価の急落に大きく関係していると言われている。買収発表後、多くのメディアがAmazonの食品通販サービスへの参入可能性について報じていた。そういう意味では、IPO時に株を購入した投資家は、少なくともAmazonの動きによる株価下落の可能性については事前に把握できていた。

業績の思わしくない企業が株主から訴えられるというのは珍しいわけではない。英語では”stock-drop challenges(=株価下落に伴う困難)”という呼び名がついているくらいだ。2012年に上場したFacebookも、IPO後に連日株価が下がったことを背景に訴訟問題を抱えていた(結局その後同社の株価は爆発的に上昇した)。最近で言えば、Snapの株主も同社がSnapchatのユーザー数を偽って公表していたと訴えていた。ロサンゼルス連邦地方裁判所に訴状が提出された本件では、Snapがユーザー数を偽ったことで株価が下落したという主張のもと、賠償金とクラスアクションの認定が求められている。

「このように、株価が下がるとすぐに弁護士が出てくる」とIPO ETFを運用しているRenaissance Capital社長のKathleen Smithは語る。

さらにSmithは、このような問題を「株主による抵抗」と呼び、通常和解に至るケースが多いと話す。原告が勝訴するためには、企業が重要な情報を偽り、かつ原告がそれを信用して株式を取得したと証明しなければならず、実証が難しいことがその理由だ。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake