農業

「競合はフィットネスジム」遊休農地を活用した貸し農園を運営するアグリメディアが2.5億円を調達

サポート付き貸し農園「シェア畑」をはじめ農業関連のサービスを複数手がけているアグリメディア。同社は10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とする第三者割当増資により総額2.5億円を調達したことを明らかにした。また今回の増資にともなって、グロービスの今野穣氏が社外取締役に就任する予定だという。

アグリメディアは前回2016年12月にSMBCベンチャーキャピタル、ちばぎんキャピタル、事業会社から1億円を調達。それ以前にも2015年9月から2016年4月にかけて事業会社から資本業務提携を通じて1億3700万円を、2013年1月に三菱UFJキャピタルなどから4300万円を調達している。

首都圏中心に70ヶ所の農園を開園、利用者数は1.5万人超え

アグリメディアでは「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、主力事業として「農業体験」「農場人材」「農業流通」の3つを運営している。

  • 農業体験事業 : サポート付き市民農園「シェア畑」、収穫体験付きBBQ「ベジQ」など
  • 農業人材事業 : 農業特化の求人情報・人材紹介サービス「あぐりナビ
  • 農業流通事業 : 道の駅や直売所などを活用した流通プラットフォーム

創業期から行っているのが農業体験事業で、中でもシェア畑がアグリメディアにとって核となっている。シェア畑は使われずに放置されている遊休農地と、農業を体験したい人をマッチングするサービス。

このサービスがユニークなのは単に畑をレンタルするのではなく、農具やナレッジといった作物の栽培に必要なアイテムがセットになっていること。まず野菜の種や苗、肥料、農具、資材が畑に備えられているので自分で準備する必要がない。加えて経験豊富な菜園アドバイザーが週に4回以上畑へ出勤していて、具体的なアドバイスをもらえる。

アグリメディア代表取締役の諸藤貴志氏に話を聞くと、サービス設計時に「ユーザーがサービスを使う際に障壁となりうるものを、徹底して取り除く」ことを意識したそうだ。

「実は都市部でも農業をやってみたいという人は多い。自治体や市民農園が畑を提供しているケースは従来からあったが『畑を貸すから後は全部自分でやってね』ではハードルが高い。そこで手ぶらで行けて、趣味やレジャー感覚で農業を体験できるというアプローチに可能性を感じた」(諸藤氏)

シェア畑は2012年のリリースで現在扱っている畑・農園は約70ヶ所、利用者数も1.5万人を超えた。利用者の数自体も増えているが、そのニーズや用途も広がってきているという。

「近年では法人の利用も増えてきた。福利厚生や会員とのコミュニケーションの場を作る目的で一般企業が活用しているほか、幼稚園や老人ホームでも使われている。中でも最近多いのが飲食店。自社農園として畑をレンタルし、ベビーリーフなど育てた野菜を店舗で提供するという形だ。自社で直接農家とやりとりをするのは敷居が高いということもあり、シェア畑を活用いただいている」(諸藤氏)

個人利用者も夫婦やファミリーからシニア層まで幅広いため、中上級者向けの農園などニーズに応じたサービスの提供も始めている。

中上級者向けの「 シェア畑Masters 」

今回諸藤氏の話を聞いていて興味深かったのが、フィットネスジムをベンチマークにしているという話だ。菜園アドバイザーがついて野菜作りを継続的にサポートしていく仕組みや、サービス設計などは特に参考にしている。立地や条件によっても異なるがシェア畑の料金は月額8000円から9000円が多く、実際にフィットネスと比較しているユーザーも少なくないという。

「ユーザーからは『シェア畑の場合は2人で月額9000円だからいいんだよね』という声もある。空いた時間にジムで体を動かすか、畑で農作業をやりながら体を動かすか。趣味として農業をやるというライフスタイルをさらに広げていきたい」(諸藤氏)

農業プラットフォームの構築や地方活性事業を本格化

アグリメディア代表取締役の諸藤貴志氏

アグリメディアは2011年に住友不動産出身の諸藤氏が創業したスタートアップ。前職時代に貸し会議室の新規事業を手がけた経験や、起業家である兄の影響もあって起業を志した(諸藤氏の兄はエス・エム・エス創業者の諸藤周平氏)。

変化が大きい業界や課題が大きい業界で事業機会を探った結果、農業領域で起業することを決意。実家が専業農家である友人とともに事業を始めた。当時から農業の収益を上げていくためには都市部の人を巻き込む必要性を感じていたそうで、目をつけたのが趣味やレジャーとして農業を体験するというアプローチだ。

最初に立ち上げたのは農業体験イベントプラットフォームの「ノウジョウシェア」。そしてノウジョウシェアを運営する中で遊休農地が増えていることを実感し、農業体験と結びつける形でサービス化したのがシェア畑だ。2017年4月には農業分野に特化した人材事業を運営するアグリ・コミュニティを子会社化するなど、近年は農業体験だけでなく人材や流通事業にも力を入れている。

アグリメディアがこれから力を入れていくのは、ITを活用した農業プラットフォームの構築と地域活性事業だ。

農業プラットフォームについては、シェア畑を運営する中で蓄積されてきたデータを活用した栽培ナレッジをツールとして生産者に提供していく。加えて地域の道の駅や直売所と都市住人をつなぐ流通プラットフォームを準備している。

「道の駅や直売所では余った野菜が廃棄されたり、農家が自分たちで消費したりすることも多い。POSデータを活用しながらこの直売所と野菜を買いたい人を直接繋ぐプラットフォームを作る。個別の農家とユーザーをつなぐサービスはあったが、それでは物流コストや手間の問題など難しい部分もある。道の駅や直売所は日本全国の農産物流通額の16%を担い、規模は約1兆円。この領域にはまだ成長余地がある」(諸藤氏)

またアグリメディアには自治体から遊休農地の活用や事業サポート、農業人材の呼び込みなどの問い合わせが集まっているという。この地域活性事業も手がけながら「農業の収益性改善に繋がるサービスを複数扱うプラットフォーマー」を目指していく。

蜂のインターネット(Internet of Bees)で蜂のコロニーの健康をモニタする

今や周知の事実として、全世界の蜂の生息数は、何かを警報するかのように、急速に減りつつある。しかもわれわれ世間の一般人と違って養蜂家は、彼らの巣箱をつねに注意深く監視しなければならない。でも、何千という巣箱を抱える大規模養蜂家にとっては、巣箱のモニタリングは容易でない仕事だ。そこでカナダの研究者が開発したモニタリングシステムは、蜂たちの羽音を聴いて健康状態などをチェックする。

サイモンフレーザー大学の大学院生Oldooz Pooyanfarが作ったデータ収集デバイスは、今後の改良により、今多くの蜂たちを見舞っている謎のような苦境、蜂のコロニーの崩壊という異状の原因究明に役立つ、と期待されている。

そのデバイスは、マイクロフォンと温度センサーと湿度センサーを使用し、最終的には加速度計も含める予定だ。それを巣箱に取り付けると、コロニーの動態がまるでドローンで遠隔データを収集したときのように、手に取るように分かる。

“このモニタリングシステムでは、蜂たちが今‘何を言っているのか’というデータを、リアルタイムで集めることができる。彼らの、食糧調達の状況や、群飛の様子、女王蜂の存在もしくは不在なども分かる”、Pooyanfarはニュースリリースでこう述べている。

今後デバイスの台数が増えて、大量のデータがリアルタイムで集まるようになれば、ニューラルネットワークを訓練して問題を突き止められるようになるだろう。Pooyanfarが今執筆している学位論文は、研究開発のこの部分を扱っている。

現状では一般市販の部品の寄せ集めなので、必要以上に大きいし、費用も高い。しかし専用のセンサーパッケージを大量に特注できるようになれば、かなり安上がりになるだろう。彼女は今、地元の養蜂家たちと協働してハードウェアとソフトウェアを開発している。養蜂家たちも、かなりの関心を示しているそうだ。

Pooyanfarのこの研究開発は、Mitacs Accelerate事業が資金を提供している。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AIとコンピュータービジョンを使って農地の点検と分析を行うProsperaがシリーズBで$15Mを調達…農学の広範な学際化を目指す

テルアビブのProsperaは、コンピュータービジョンと人工知能を利用して農地の様子をチェックする。同社はこのほど、Qualcomm Venturesが率いるシリーズBのラウンドで1500万ドルを調達した。ほかにCisco Investments, ICV, 以前の投資家Bessemer Venture Partnersらがこのラウンドに参加した。これで同社の調達総額は2200万ドルになる(シリーズAは2016年7月に本誌が取り上げた)。

新たな資金は、グローバル市場への参加の拡大と、農家と接する現場担当者の増員に充てられる。農家が収入を上げるためには、“インドアからアウトドアへの移行が必要だ。アメリカの土地の40%は農地だから”、と協同ファウンダーでCEOのDaniel Koppelは語る。

シリーズAを獲得してから同社は、ヨーロッパ、メキシコ、アメリカなどに新しい顧客を開拓してきた。顧客の中には、流通大手のWalmart, Tesco, Sainbury’s, Aldiなどに産品を納めている農家もいる。

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Koppelによると、同社の技術も、害虫や病害の自動検出から、“農業生産のあらゆる側面のチェック”へと進化してきた。それには、作物栽培学, 耕種学, 農地管理学などの専門的農業科学の分野が含まれ、また生産性を上げるための労働管理も無視できない分野だ。

今ではDJIAgribotixなどのドローン企業がアグテック分野に進出しているが、Prosperaの場合も、投資家のQualcommCiscoが、ドローンの利用を同社に導入しようとしている。

Koppelは、それらドローン屋さんたちをコンペティターとはみなさず、むしろ将来のパートナーと考えている。“ドローンは私たちの分析のための、価値ある新しいデータを提供してくれるだろう。データが一層充実すれば、われわれが顧客に提供できる価値も大きくなる”、と彼は語る。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

【日本】IoTとAIで農作物を栽培管理

日本の株式会社スカイディスクは、福岡県の“農業IoTシステム開発・実証事業”について、自社が事業者として採択されたことを発表。同社は、IoTセンサデバイスや、IoT分析クラウドなどの開発・提供を行っている企業である。

“農業IoTシステム開発・実証事業”は、福岡県内の農業試験場で栽培されている、イチゴ及びトマトハウス内に、IoTセンサデバイスを設置し、取得したデータをAIにより解析することで、好適な栽培管理モデルを構築するものだ。これにより、農作物の高品質化や高収量生産、省力化を実現し、農業をさらに発展させることができるようになる。また、IoTセンサデバイスの通信には、次世代通信規格であるLoRaゲートウェイを利用し、データ保存や分析は、クラウド上で行われる。

今回、事業者として採択された株式会社スカイディスクは、すでに宮古島において、IoTを活用したマンゴー栽培の実証実験を行っており、これらの実験を通して、気候変動に耐えられるようなハードウェア開発や、生体情報としての土壌水分データも取得できるような、センサの開発を行っていくとしている。

【デモサイト】 株式会社スカイディスク

農場は工場ではない

【編集部注】著者のGunnar LovelaceはThrive Marketの創業者である。

今日の食糧のほとんどは工業化農業(industrial agriculture)によって生産されている。それが問題だ。

工業化された農業は、本質的に農場を工場へと転換する。ここで例えば遺伝子組み換え農作物(トウモロコシ、大豆、小麦)や家畜(牛、鶏、豚肉)などを機械的生産手段で作るためには、化学肥料、農薬、大量の灌漑用水、そして石油が必要とされる。

こうしたこと全てが、見えない危険なコストを孕む、石油と農薬に大きく依存した、持続可能性がなく時代遅れのシステムへとつながる。工業化農業は私たちの国土の表土を急速に損ないつつある。専門家たちは、私たちがより持続可能な農作手段に移行しなければ、収穫量が6割以下になるだろうと警告している。

また、農地に対して農薬を継続的に使用することで、土壌、水系、そして私たちが呼吸する空気が汚染されていく。最近の研究によれば、93%のアメリカ人がグリホサートに対する陽性反応を示しているが、この物質は最も利用量の多い除草剤であり、WHOによって発癌の可能性ありとして分類されているものだ。

しかし、これがいつまでもそうあらねばならないというわけではない。技術に裏打ちされた有機農法への移行によって、私たちの表土は守られ、合成物質に対する依存は減らされ、今日排出されているCO2の全量を補足することさえ可能なのだ。

「私たちが食べる方法が、世界がどのように使われるかに対して大きな影響を与えます」

Wendell Berry

ここに基本に立ち返り、そしてより良くして行くために役立つ3つの提案がある。

有機農法

工業化農業の主な推進要因は、1エーカーあたりより多くの食糧を栽培することによって農場をより生産的にすることだ。これを実現するために、農業従事者たちは化学合成品と機械化に頼るだけでなく、失敗する確率が少なく、多量の農薬に耐えることができる遺伝子組み換え(GM)種子を使用する。

一般に有機農法は、化学合成品やGM種子の助けを借りないため、工業化された農家と同等の収穫高を挙げることはできないものと誤解されている。これは事実ではない。近年明らかになった長期的な研究によれば、様々な作物に関して、工業的農法と有機的農法の間には収穫量の差がないことがわかっただけでなく。平均的には、有機農法を用いた作物は従来の作物に比べて2倍の収益をもたらしていることもわかったのだ。

さらに、遺伝子組換え作物は、非常に高レベルの有毒除草剤、特にモンサントの除草剤Roundupの有効成分であるグリホサートに耐えるようにデザインされている。過去20年間に約118万トン以上のグリホサートが米国内の作物に散布されている。GM作物(米国で栽培された大豆の94%ならびにトウモロコシの89%)は高レベルのグリホサートに耐えることができるため、植物はこの有毒な化学物質を吸収し、食糧、水系、空気へと拡散し、最終的には私たちの体に入ることになる。

現代的な有機農法への転換は、農家により多くの利益をもたらすだけでなく、遺伝子組み換えに無縁で栄養的にも優れた作物を生み出す。これは私たちの環境に対して大いなる恩恵を与えるものだ。

Farmers Business Networkは、農業専門家たちのための、専門的なソーシャル・ネットワーク兼データ共有プラットフォームだ。

効率的なエネルギーと水の利用

有機農法と21世紀の技術を組み合わせることで得られる、大きな利点がある。例えば太陽電池で駆動される無線タグを使用するような革新的な灌漑技術は、極めて高い精度で作物に水を供給することが可能で、農場に影響を与えずに劇的な節水を実現することができる。私たちはThrive Market Collectionプロダクトのために有機トマトを調達するにあたり、同種の技術を効率の観点から活用して、年間約1040万リットルの水と400万キロワットの電力を節約しているパートナーを発見した。

カリフォルニアには、水を使わずに植物に栄養を与える「乾地農法(dry farming)」技術を使っている農家もいる。健全な土壌中に含まれる水と栄養を用いて作物を維持しているのだ。

持続可能な農法の実践に焦点を当て、水の効率を高めるための、より革新的な技術の利用への移行によって、持続可能な農場は将来の水不足に生き残ることができるだけではなく、反映することができるようになる。

農場に設置されたArable Pulsepodは、地表から作物に関するデータを収集する。

土壌管理

私たちの農業システムの工業化には気候の要素があり、それが私たちの表土を破壊している。専門家たちは、私たちが化学肥料や農薬に頼って1つの作物を集中生産する、破壊的な工業化農業の習慣から、より持続可能な農法へと移行しなければ、収穫量が6割以下に減少するだろうと予測している。

そここそが、現代の有機農法が入り込むべき場所だ。有機農法について考える人の多くは、通常はその行為自身の美徳について意識し、より風味豊かで、一般的にはより倫理的に生産されていると考えている。これは事実だが、有機農法は健康な土壌作りを促進するため、環境にも良い。

土壌が健康で、農薬や化学肥料が使われていない場合、栄養循環、水のろ過、保水などの一連の重要な機能を発揮することができる。栄養循環は、有機農産物が従来の農産物よりもはるかに美味しくなる主たる理由だ、栄養素が詰まっているからだ。さらに、健康な土壌は、化学肥料を含む土壌よりも多くの水分を保持することができる。土壌有機物が1%ずつ増加すると、1エーカー(約0.4ヘクタール)当たり2万ガロン(約7万6000リットル)の水がより多く土壌に保持される。

健康な土壌には空中から二酸化炭素を取り込む力もある。Rodale研究所の発表によれば、もし私たちが、明日世界の農場を有機農法に移行すれば、今日排出されている全ての二酸化炭素を吸収することができるということだ。

食物を消費するあなたは、現在の農業システムのアクティブなプレイヤーだ。そして私たちの農業の未来への鍵を握っているのだ。工業化農法から生み出された持続可能ではないプロダクトを購入する代わりに、有機農法のプロダクトを購入するようにすることで、私たちは持続可能な農業基盤により多くの資源を注ぎ込むことができる。そのことは、入手しやすさを向上させ価格を引き下げるだけでなく、私たち全員のための持続可能な未来を生み出すことができるのだ。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: TYLER OLSON/SHUTTERSTOCK