決済サービス

チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応

8月12日に単位価格が4000ドルを超えたビットコイン。そのビットコインを決済に使える場面が、また増える。ビットコイン決済サービス「Coincheck Payment」を提供するコインチェックは8月17日、ミクシィグループのフンザが運営する「チケットキャンプ」にCoincheck Paymentを導入。ライブやイベントなどのチケットを、ビットコイン決済で購入することができるようになった。日本のチケット業界では初のビットコイン決済対応となる。

チケットキャンプは利用者数500万人を超える、チケット売買のサービス。チケットキャンプでのビットコイン決済は全世界のビットコインウォレットに対応し、PCブラウザ、スマートフォンブラウザで利用できる。チケットキャンプのiOS/Androidアプリにも、今後対応していく予定だという。コインチェックが提供する「Coincheckウォレット」ではシステム上から直接決済が可能。またCoincheckウォレット以外のウォレットを利用する場合は、支払い時に表示されるQRコードを読み込むことで決済ができる。

コインチェックでは、これまでにもCoincheck Paymentを国内外へ提供してきた。現在、Coincheck Paymentで決済可能なサービスには、DMM.comの各サービスや、寄付金の受付電気料金の支払いなどがある。7月にはAirレジ向け決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」にも導入され、メガネスーパーなどでビットコイン決済対応を開始している。

コインチェックは2012年の設立。2014年8月から仮想通貨取引所「Coincheck」の運営を行ってきた。8月10日には、Fintechスタートアップへの投資育成プログラム「Coincheck investment program」を開始。ブロックチェーンや仮想通貨、Fintech事業を開発・運営する法人・個人を支援していくと発表している。

【KEY】日本 BtoBマーケティング・営業を考える

【日本】展示会成功の秘訣をまとめた教科書サイト

◆日本の株式会社マーケライズは、企業の販促、マーケティング、展示会担当者を対象に、展示会を成功させるための、テクニックをまとめたWebサイト“展示会から確実に売上を上げるための教科書サイト”をオープンした。本サイトは、出展企画立案から準備、会期中の運用、来場者のフォローアップについての、テクニック25選を紹介するもの。同社は、マーケティングの支援を手掛ける企業。◆

本サイトは、出展企画立案から準備、会期中の運用、来場者のフォローアップまでのプロセスを効率的に進めるために、累計300社を超える企業に携わったBtoBビジネスマーケターが教える、展示会成功のためのテクニック25選を紹介するもの。集客効果を上げるために必要な事前準備から、来場者の心を掴む当日運用、顧客を生み出す来場者フォローアップまでを網羅しており、出展効果を発揮するためのコツを学ぶことができる。

展示会の企画や準備にそのまま使える社内決済を通すための企画書、スケジュールシート、事前チェックリストをまとめたテンプレート集も本サイトから無料でダウンロード可能。

【関連サイト】展示会から確実に売上を上げるための教科書サイト

               

【日本】SES営業に特化したクラウドSFA

◆株式会社エス・ジーは、要員の稼働や売上などの情報を、クラウドで一元管理できる、SES営業特化型SFAクラウド要員管理アプリ“ようかん”において、30日間無料体験版の提供を開始したことを発表した。これにより企業は、本サービスによる情報管理の効率化を、体感的に知ることができるようになった。同社は、さまざまな分野にわたる業務アプリケーション開発を行う企業。◆

本サービスは、要員・プロジェクトの管理やマッチングといった、一般的なSFAではカバーしていない機能を搭載した、SES営業特化型SFAだ。本サービスを利用し、要員とプロジェクトの情報をクラウドで一元管理することにより、要員の稼働状況確認や空き要員検索だけでなく、マッチング、売上状況確認、請求書作成などを効率よく行うことが可能だ。今回、30日間の無料体験版が公開されたことで、企業は実際の効果を体感的に知ることができるようになった。 本サービスの価格は、月額費用が1ユーザーあたり7000円で、初期費用が別途発生する。また、IT導入補助金の対象サービスに認定されているため、補助対象期間内であれば、導入費用を3分の1に抑えることができる。

【企業サイト】株式会社エス・ジー

             

【日本】未回収リスクゼロの後払い決済サービス

◆株式会社ラクーンは、自社の提供するBtoB後払い決済サービス“Paid”を、株式会社キャンドゥが運営する“キャンドゥ ネットショップ”に対して、提供開始したことを発表した。これにより同サイトは、未回収リスクや決済業務などの負担を増やすことなく、掛売り決済への対応が可能になった。株式会社ラクーンは、主にBtoB取引の支援に取り組んでいる企業。◆

“Paid”は、企業間取引の掛売り決済で発生する与信管理から請求、代金回収までの決済に関する業務を一括して代行するサービスだ。今回、本サービスが、“キャンドゥ ネットショップ”に導入されたことにより、同サイトは、既存の決済手段である、クレジットカードと先払いに加えて、新たに掛売り決済への対応が可能になった。さらに、万が一未入金が発生した際も、“Paid”が100%代金を支払うため、請求業務の負担軽減だけでなく、安全な掛売り取引を実現している。 本サービスは、現在2300社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務の効率化を行っている。また、株式会社ラクーンが実施した調査では、約7割の企業が、掛売り決済を希望しているという結果が出ている。

【企業サイト】株式会社ラクーン

             

【日本】根強く残る古い営業スタイル

◆日本の株式会社イノベーションは、企業のBtoB営業とマーケティングに関する取り組み状況を調査し、結果を発表した。調査の結果、新規顧客の開拓方法についての回答では、問い合わせや引き合いに対する営業が、59.8%と最も多かったが、テレアポや飛び込み営業を行っている企業も未だにあり、効率化の余地が推測できる内容となった。同社は、法人営業の新しいスタイル創造に取り組む企業。◆

本調査は、BtoBのマーケティングや、営業活動を実施している企業に属する276名を対象に実施されたもの。調査の結果、現在実施している新規顧客の開拓方法について質問したところ、問い合わせや引き合いに対する営業が59.8%と最も多く、続いて紹介営業、代表番号へのテレアポ、飛び込み営業という回答となった。この結果から、インターネットを活用した営業が浸透しつつも、まだ効率化の余地が残っているという現状が推測できる。

マーケティングのリソースについての調査では、企業規模が小さいほど人員が少なく、予算も限られていることが見て取れる結果となった。同社では、安価で使えるMAツール“ListFinder”を提供しており、リソースの限られる中小企業であっても、営業の効率化を実現することが可能だ。

【企業サイト】株式会社イノベーション

決済サービスの巨人Worldpayが、100億ドルでVantivからの買収提案を受諾

VantivならびにJPMorganが、買収のためにアプローチして来ていることを、決済会社のWorldpayが認めてからわずか1日後、本日(米国時間7月5日)同社はそのうちの1社Vantivからの提案に合意したことを発表した。Vantivは1株あたり3.85ポンドを提案しているため、合計として約77億ポンド(100億ドルに少し欠ける)を同社に支払うことになる。WorldpayはVerifone、PayPal、Stripe、などを筆頭にする多くのオンラインならびにPOSペイメント企業と競合している。

(本日の発表では、Worldpayの株式1株につき3.85ポンドとされたが、最終的な正確な価格は、取引が終了した時点でのVantivの株価に依存するということを、Worldpayは私に述べている。Vantivはニューヨーク証券取引所で取引されており、もし取引が進めばWorldpayはロンドン証券取引所から上場廃止されることになると、Worldpayは本日発表した。Worldpayの株主たちは、取引終了時にVantivの株の約41%を所有することになる)。

このニュースは、Worldpayの株式を、昨日の投機的取引で大幅に上昇させた後、下落させた

両社は現在、英国の規制に従って、8月1日までに完了させるデューディリジェンスプロセスに着手しており、その傍ら彼らは契約の理由を概説している。

「WorldpayとVantivの取締役会は、WorldpayとVantivの補完的な事業を組み合わせることの、魅力ある戦略的、商業的および財務的合理性を知っています」と、Worldpayはマーケットに発表した声明で述べた。「この実質的な合併は、ダイナミックなマーケットに巨大な世界規模の決済グループを誕生させます。強力なペイメント機能、プロダクト、垂直的専門知識と世界のeコマースマーケットの中で取引を支える強力な流通経路、そして米国と英国マーケットにおける店舗ならびにオンライン機能が提供されます」。

確かに、この取引は競合他社のネジを締め上げるだろう。電子商取引は基本的に低利益で大規模な事業だが、Vantivはこの取引で規模を手に入れる。同社は、そのビジネスは米国、欧州、アジア太平洋および南米を網羅し、そこには「世界最大級のeコマース企業や、欧州と米国における相当な商取引基盤が含まれる」ことになる、としている。

今回の取引に伴う、いくつかの統合も見込まれている。「WorldpayとVantivの取締役会は、株主価値の創出を助けてくれる、コストシナジーの大きなチャンスを見ています」とWorldpayは語っている。

両社は事実上合併し、Charles Druckerが会長と共同CEOを兼ね、Philip Jansenがもう一人のCEOに、Stephanie FerrisはCFOに就任する。

昨日(米国時間7月4日)に述べたように、現在Worldpayはオンラインや物理店舗向けの決済サービスを提供するたくさんの既存金融スタートアップと競合している。しかし同社自身は新しいハイテクの波に乗った企業ではない。むしろ既存の銀行によって、混乱を回避するために設立されたサービスの1つなのだ。

最初のドットコムウェーブ以前の1989年に、英国のNatWest Bankの子会社として始まり、最終的にNatWestとRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)の合併に伴いRBSの一部となった。その後、RBSが危機に陥った際に、救済のために欧州委員会との間で締結された売却契約の一部として、2009年に独立した。

上場は2015年に行われた。

Worldpayは、サービスに対する悪意のあるハッキングで紙面を賑わすこともあったが、決済事業の開拓者としての動きも続けて来ている。例えばVRペイメントのプロトタイプの開発や、安全なスマートフォンベースの決済サービス(これは携帯電話の非接触チップを使った読み取り機能とアプリで構成されていて、追加のハードウェアは不要)の開発などを行なって来た。

VantivにはWorldpayと共通する出資者がいる。現在では商取引企業の買収では米国最大手のAdvent Internationalだ(同社は昨年一種の批判に晒されている:同社がFanDuelとDraftKingsから決済処理を受けた時、進行中だった両社に対する訴訟の場に呼び出され、それらが賭博サービスか否かについての喚問を受けた際に話題になったのだ)。

Worldpayは、米国最大のVantiv社が、より多くの市場へ拡大できるよう支援する。Worldpayによれば、同社は現在約40万の顧客にサービスを提供し、146カ国と126の通貨で決済処理を行なっている。なかでも英国は、すべての事業のマーケットシェアが40%を超える最大の国だ。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)