中国

AWSは中国から撤退しない――「法規によりインフラ資産の一部売却を余儀なくされた」と発表

AmazonはAWSが中国から撤退するという報道を否定した。同時に、中国におけるハード資産の一部を現地パートナーに売却することを余儀なくされたと認めた。

中国におけるAWSのパートナーである北京光環新網科技(Beijing Sinnet)が株主に対し、「AWSの資産を20億元(3億ドル)で買収した」と発表したことをWall Street JournalReutersが報じたため、AWSは中国から撤退するという観測が広まっていた。

しかし新しい情報はこれと異なっていた。Amazonの広報担当者はTechCrunchの取材に対して「AWSは中国にコミットを続ける」と明確に述べた。ただし、現地の法規により一部の物理的インフラを売却する必要があったことを認めた。

Amazonのコメント全文は以下のとおり。

ノー。AWSは中国ビジネスそのものを売却したわけではない。AWSは今後とも中国のユーザーに対してクラウドのリーダーとしてサービスを提供していく。中国の法規が非中国企業がクラウド・サービスの提供に必要なある種のテクノロジーを所有ないし運用することを禁じているため、中国の法規を遵守する必要上、AWSは一部の物理的インフラ資産を長年の現地パートナー企業であるSinnetに売却した。AWSの中国リージョン(北京)サービスの法律上の提供者は従来どおりAWSであり、そのサービス提供に必要な知的財産権はAWSが全世界で所有する。われわれは中国で大規模なビジネスを展開しており、今後数年の間にさらに事業を拡大する展望を抱いている。

注・われわれのこの記事はAmazonの声明を反映して修正された。

Amazonはクラウドサービス、つまりAWSを2014年に中国に導入している。クラウド・コンピューティングの分野でAWSは世界のライバルに大きく先駆けているものの、中国では現地の法規により、現地企業をパートナーにする必要があった。一方、TencentやAlibabaもクラウドに野心的に参入してライバルとなっている。Amazonは2016年9月にSinnetと提携契約を結んでいる。

AWSの中国でのビジネスは北京と寧夏の自治体の事業を処理しており、私企業ではXiaomi〔小米〕やセキュリティー企業のQihoo〔奇虎〕、ソフトウェア・メーカーのKingsoftなどもユーザーだ。

Sinnetは法規で定められた公告で、この〔Amazon資産の〕買収は「現地の法規の要求を満たすためであると同時にサービスのセキュリティーと品質を改善するもの」と述べている。

この文はもちろん 6月に発効したデータ処理に関する新しい法規を指している。これによって中国政府は国内のインターネット企業をこれまでよりさらに直接に支配することができるようになった。

中国の法規がAWSのビジネスに影響を与えたのは今回が初めてではない。

この夏、Sinnetはユーザーに対してVPNソフトウェアを運用しないよう警告した。これは中国政府が検閲していないインターネット・サービスに中国のユーザーが自由にアクセスすることを取り締まるための措置の一環だった。同様に、西側企業ではAppleもこの措置に従い、中国のApp Storeから VPNサービスのアプリが姿を消した。中国におけるインターネットの自由に対する打撃としてこの取り締まりは近年最大のものとなった。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Alibabaが「独身の日」に250億ドル以上の物品販売を行い新記録を達成

Alibabaは、中国最大のオンラインショッピングの日である「独身の日」(11月11日)に250億ドル以上の物品販売を行い、再び売上最高記録を達成した。

プラットフォーム上の「全ての商取引量」を示すGMVの総計は1682億人民元となり、これはおよそ253億ドルに相当する。Alibabaの場合、海外向けセールスや海外への出荷も行っているものの、その圧倒的強さは淘宝網(Taobao)市場と天猫(Tmall)ブランドストアから来るものだ。Alibabaは、24時間の間に14.8億件の取引を処理したと言われている。

これは昨年の売上総額である1207億人民元(約177億9000万ドル)を39%も上回る結果である、これは絶好調の中国内コアビジネスに支えられて、Alibabaの収益が61%も上昇した大ヒットの前四半期に続けての偉業だ。

比較のために、Alibabaの「独身の日」の結果を、米国最大のショッピングデーと比べてみよう。小売業者たちは、ブラックフライデー(11月第4金曜日)30億ドル、サイバーマンデー(ブラックフライデーの次の月曜日)に34億5000万ドルという最高記録を記録している。

関連:ライバルのJD.com(京東商城)は、11月11日のGMVが初めて1271億人民元(191億4000万ドル)を達成したことを明らかにした。

#Double11 2017: As of 24:00, total GMV has exceeded RMB168.2 billion – more than USD25.3 billion. Mobile GMV: 90%. pic.twitter.com/Kfm3dhNNdw

— Alibaba Group (@AlibabaGroup) November 11, 2017

#Double11 2017: 24時の時点で GMV の合計は1682億人民元を超えた――これは253億ドル以上であり。このうちモバイルの売り上げが90%を占めた。

今年の数字は独身の日(11月11日)における成長が回復に転じたことも示している、投資家からみて重要な点であり、Alibabaは進展を見せなければならない。

この成長はAlibabaが2013年から2015年にかけて達成した60%という伸び率には及ばないが、昨年の32%を上回るものだ。これは今日達成された数字の規模とAlibabaのこの1年成長を併せて考えると、とても印象的なものだ。

この記念日は、もともと天猫のプロモーションとして、現CEOのDaniel Zhang(当時はビジネス部門担当)によって始められたものだ。目的は単身者の孤独感を軽減しようというものだったが、その後世界最大のシッピングデーになるまでに成長した。

GMVはチャートに示されていないが、それはAlibabaの売上を示すものではないことには注意が必要だ。同社が、電子商取引から収益を挙げる主な方法は2つある。1つは、天猫に出店したブランドから、販売手数料と「家賃」を徴収する。その一方、淘宝網は店舗に対して販売手数料は請求しない、その代わりに各店舗が商品の売上や認知度を上げるための広告費を徴収することで、収益を挙げる。

人民元(RMB)と米ドル(USD)の売上を見る際には、為替の変動を考慮に入れる必要がある。

今年の11月11日は、その日の最初の30分だけで約70億ドルの商品が売られるという、急速なスタートを切った。Alibabaはわずか12時間で、昨年の売上である180億ドルを上回った

もう1つの重要な指標はモバイルだ。このより高い数字は、Alibabaが新規のインターネットユーザーにリーチできていることを意味しているだけでなく、モバイルユーザーはより引きつけられやすく、明らかに重要な目標であることも示している。

今年Alibabaは売上高の90%がモバイルから行われたと発表した。この数字は2016年には82%、2015年には69%だった。

Alibabaが発表した多くの数字の中で、以下のものが特に目を惹くものだ:

  • 受注総件数は8億1200万件で23%増
  • インフラストラクチャーを担当するAlibaba Cloudは、ピーク時には32万5000件の注文を同時に処理した
  • Alipayは15億件の決済取引を処理し41%増
  • 1500万点以上のプロダクトが並ぶ天猫には、14万のブランド(そのうち6万は海外ブランド)が出店している。
  • 167の店舗が、それぞれ1億元(1510万ドル)以上の売上を達成した
  • 17の店舗が、それぞれ5億元(7540万ドル)以上の売上を達成した
  • 6つの店舗が、それぞれ10億元(1億5090万ドル)を売り上げた

[原文へ] (翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: XINHUA/WANG DINGCHANG VIA GETTY IMAGES

電気自動車スタートアップの中国のNiobiumが10億ドルを調達か?

電気自動車は、徐々に儲かる投資対象としての地位を確立している。このまま世界的な排ガス規制と、よりクリーンな車両を求める動きが続く限りその流れは変わらない。このため、ロイターが伝えたように、Niobium(旧NextEV)が、Tencentに率いられた投資家たちから10億ドルという資金を調達するようなことが起きるのだ。

この中国の自動車メーカーは、既に来月中旬には、7人乗り完全電動SUVの発売を予定している。そしてNioは次に、自動運転電気自動車を2020年までに米国に持ち込むことを計画している。今年の3月には6億ドルの資金調達ラウンドを行っている。

上海を拠点とする同社は、今回のラウンドに、米国のヘッジファンドであるLone Pine Capitaなどの新しい投資家たちも引き込んでいて、この若い自動車メーカーのラウンド評価額はおよそ50億ドルに達している。またNiobiumは、中国の自動車メーカーChongqing Changan Automobile(重慶長安汽車)と協力して、電気自動車の開発と販売に重点を置いたジョイントベンチャーに力を注いでいる。

[原文へ] (翻訳:Sako)

越境ECの市場規模拡大の背景と今後の展望

ECは国内の取引だけでなく、今や国境を越えたモノの売り買いを支える大切な役割を担っています。越境ECと呼ばれるこの取引は現在高い成長率を示しており、今後も売り買いの中心となっていく可能性を秘めていますが、この成長を特に下支えしているのが二大経済大国でもある中国です。 中でも近年になって経済発展と国内のIT化が著しい中国では越境ECの利用率が高く、常にニーズや買い物の手法が変化し続けるトレンドもあって目が離せない状況が続いていますが、隣国でもある日本がそんな中国の需要にどのように対処するかによって、今後の日本のECの動向も変わってくることでしょう。もちろん世界第一位の経済・IT大国であるアメリカの購買層も無視できるものではありません。 そんな越境EC最前線の今日ですが、今回は越境ECの市場規模についての現状把握、そして今後のECの動向についてもいくつかの可能性をご紹介したいと思います。

  • アメリカと中国をはじめとして成長を見せるEC
  • 特に米中は越境ECの市場規模も巨大
  • 日本は決済方法の充実で越境ECを拡大していくべきでは

高い成長率を見せるアメリカと中国の越境EC

欧米諸国のEC事情

eccLabの記事(参考:https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/42597)によれば、2016年には世界のEC市場規模は2800兆円をこえ、中でも越境ECは年間27%の成長率で市場規模を拡大しており、2020年には越境ECのみで約100兆円に達するという試算もなされています。 これはスマートフォンの普及やインフラ整備によりインターネットがどこの国でも身近に普及したことが大きな理由として考えられていますが、今後は小売におけるECの割合もますます大きくなり、2020年に小売全体の約15%がECによる買い物になると考えられています。 また、世界地域ごとの伸び率の差も広がっていることが確認できます。成熟した先進国の多いヨーロッパではインターネットやECが早いうちから普及していたこともあり、この先数年での高い成長はあまり期待されていない一方で、常にIT関連の発展が著しいアメリカではECにおいても先進国の中で高い成長率を維持し続けており、現在ではアメリカ国内メーカーの80%が自社ECサイトを所有しているとのことです。企業の規模別にみても中小企業の60~80%がECサイトを持ち、大企業に至ってはその90%と、アメリカ市場のECへの注目度の高さはこういった数字からも伺えます。 欧米諸国のこのような動向と比較すると、日本は比較的ヨーロッパ的な傾向が強いと言えるでしょう。安定した既存のライフスタイル維持する趣向が強く、成長よりも現在の生活の持続性に焦点をあてたいというきらいがあるように見えます。

勢いのあるアジアEC

一方同じアジアでも中国はECを始めとするIT分野において、今最も勢いのある国と言えます。アジア諸国は欧米先進国に比べてECビジネスの展開は遅かったものの、世界のEC企業トップテンにはアリババのような中国企業が4社も肩を並べてランクインすることとなっており、後進国ゆえのポテンシャルの高さをうまく活用している例と言えそうです。中でもアリババは世界のEC市場の四分の一以上の市場シェアを誇っており、この数字は世界でもトップです。 中国以外にもインドやマレーシア、といった国々においても年間20%のEC市場成長率をキープしており、中国国内のEC小売市場規模も首位をキープし続けています。経済産業省のデータ(参考:http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001-1.pdf)によれば日本のEC小売市場の伸び率は年10%を最近達成したほどですから、アジア諸国がいかに急激な成長を見せているかがよくわかるかと思います。

出典:経済産業省発表資料

広がる日本と米中の越境EC市場規模の差

このように日本とアメリカやアジア諸国とのEC市場の成長率に大きな差が開けば、当たり前ですが市場規模の差も一方的に開いていくばかりで、特に日本と米中ではすでに10倍近い差が開いているというデータもあります。

日米中の市場規模比較

もう一度経産省の統計(http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001-1.pdf)を見てみましょう。越境EC市場規模サマリの中で示されているのは日米中の三国における越境EC小売市場の規模についての比較です。

出典:経済産業省発表資料

このデータによると日本の市場規模は約2396億円、そのうちの2170億円が米国経由、226億円が中国経由です。 一方のアメリカの市場規模は日本の4倍を越える1兆415億円、そのうち日本経由が6156億円、中国経由が4259億円と、まずはその規模の違いが目につくところです。 アメリカの場合はその越境ECの規模の大きさもそうですが、日本は中国と1割程度しか経由していないのに対して、アメリカは中国を4割も経由してECを利用している点が大きな日本との違いと言えるでしょう。加えてこのデータはBtoCの小売ECのデータですから、アメリカの企業ではなくアメリカ国民が中国系ECサイトを民間レベルで活用していることがよく分かります。 未だに品質の面で懸念が残り、日本製の方が信頼できて良いということであまり中国経由で日本人は買い物をしない側面が際立っていたり、アメリカに中国系アメリカ人が多いということも考えられますが、それでも日本に比べてアメリカの市場は日本と中国で偏りの少ない越境EC市場があると見ることができます。 そしてさらに市場規模が大きく、かつ経由国に差がないと言えるのが中国の越境ECです。中国の越境EC市場規模は2兆1737億円とアメリカの二倍以上、日本経由も1兆366億円、アメリカ経由は1兆1371億円と、日本やアメリカとは比較にならないほどのスケールで越境EC市場が盛んであることがこの数字からわかります。 1000億円ほどの差があるとは言え、日米の経由によって大きな差があるとは言いがたく、中国の小売市場が中国のBtoCではなく越境ECが重要な地位を占めていると言えます。

日米よりも巨大な規模を持つ中国の越境EC

中国でなぜここまでEC市場が発達しているかについては様々な理由が考えられるのですが、一般的な理由としてよく挙げられるのは中国国民による中国製品への不信、あるいは日本製品や米国製品への高い信頼感です。日本も2011年の福島第一原発事故によって、一時は食品を中心に日本のブランド力を失ってしまったものの、現在では中国人の信頼を再び集めつつあります。少し前の爆買いブームで日本への中国人渡航者が増え、現在では「使い分けの時代」に突入し、買い物はECで、渡航は観光とビジネスのため、というのが中国人の日本を取り巻くライフスタイルとなりつつあるという変化も見られます。

参考:http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/08/ec.php

日本の越境EC拡大のための施策とは

日本市場は決済方法を充実させるべきでは

では日本における越境ECの市場規模拡大、あるいはアメリカや中国からの豊富な小売ニーズにより上手く対応するために日本の企業はどのような施策を施すべきなのでしょうか。 もちろん自社ECサイトの普及率をアメリカ企業のように高めていくことも大切ですが、外国人向けEC、越境ECを考える際にまず有効なのが決済方法の充実です。

EC市場が大きくなる土壌を持っていた米中

そもそもアメリカや中国でECが盛んなのはクレジットカード決済やpaypal決済、そしてアリペイ決済のような現金を使わない決済方法が充実していることが大きなポイントです。アメリカはクレジットカード社会ですし、中国はアリペイのような第三者決済が主流となっていますから、日本のような現金支払いのみ、電子決済未対応では、外国人は買い物がしにくいのです。 そのためECサイトを設置するだけでなく、越境ECを考える場合はターゲットに合わせた決済方法を充実させることが不可欠なサービスであることは留意しておきましょう。 ECは今後も間違いなく成長を続け、小売市場のスタンダードとなる可能性を秘めています。たとえコストがかかっても、ECへの柔軟な対応は売り上げにも大きく貢献することは間違いありません。

PR:越境ECも構築できる「Orange EC」多言語ECサイトの構築に必要な機能を搭載しています

>>お問合せはこちらから

メルセデス・ベンツ、2022年までに全車種を電気化

メルセデス・ベンツも自動車の電気化計画を発表した。同社によれば、製造する全車種を2022年までに電気化するという。不満を感じるユーザーもいるだろうが、事態に慣れるしかない。有力自動車メーカーは電気化計画を次々に発表している。世界でもっとも重要な市場と目される中国において、最終的には化石燃料を動力とする自動車を禁止するという自動車の電気化の計画が明らかになったことが、このトレンドをますすますはっきりさせた。

メルセデスの計画はこうだ。同社のチーフ・デザイナー、Dieter Zetscheによれば、メルセデスは2022年までに同社が製造する全車種についてハイブリッドまたは全電気自動車をラインナップに加えるという。この時点で少なくとも50種の新しい電気自動車がオプションとして選択可能になる。ダイムラー・グループ傘下のもう一つのブランド、Smartについては2020年には完全に電気化される。

これによりメルセデス・ベンツは、Volvo(ラインナップの全電気化を2019年までに達成する計画)やフォード・リンカーン(2022年までに電気化)と並んで、スケジュールを明示した上で全車種に電気化オプションを加える高級車メーカーとなった。

上記のように中国は最終的には化石燃料車の国内での販売を禁止する計画だが、その期限が未定だ。中国の自動車販売台数は近年、世界をリードしており、ますます急ピッチでその数を増やしている。そこで自動車メーカーは中国市場のEV化をにらんで方針の転換を図らざるを得ないこととなった。中国のEV志向には多くの合理的理由がある。またフランスとイギリスも2040年までに化石燃料自動車の製造を終了する計画だ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難

ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。アメリカでもSEC〔証券取引委員会〕がICOのリスクを公式に警告しているが、最近急増してきた暗号通貨によるクラドファンディングを中国の当局は法規を改正して全面的に排除すると決めたようだ。

今日(米国時間9/4)、中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会は次のように公告した[中国語原文]。これによればICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止された。

中国における金融ニュースメディア、Caixin〔財新〕 [中国語版]の記事によれば、同委員会は60箇所の暗号通貨取引所のリストを作っており、これらの証券取引所に対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出が求められているという。これと同時に中国では新規のICOは凍結された。

ICOは新たな暗号通貨トークンを生成し投資家に売却することにより資金調達を行う手法で、多くの場合Ethereumが利用されている。効果として現実の株式を発行することに類似するため、金融監督当局がこのような活動を規制するかどうかに注目が集まっていた。

中国の委員会はICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講(pyramid scheme)である」と警告していた。このような見解はシンガポールのMAS〔シンガポール金融管理局〕も取っていたところだ。

「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とシンガポールの国営銀行であるMASは8月1日の声明で述べている。

ICOに関与している点で調査の対象となるか暗号通貨取引所がどことどこになるか、正確にはまだ不明だが。 ICOageICO.infoという中国の2大ICOトークンの取引所はサービスを中止した。また新規のICOの受付も停止している。両取引所ともこの運営停止は「自発的なもの」としている。

今年に入ってICOは世界各地で飛躍的に増加した。ゴールドマン・サックスのレポートによれば、2017年上半期に暗号トークンの売却により調達された総額は伝統的なベンチャーキャピタルによるアーリーステージの投資額を上回ったという。

今年のICOによる資金調達は16億ドルを超えたとされる。2017年にはいって、2社のbitcoinによる時価総額が10億ドル以上となっている。ただしその両社とも現在市場になんらのプロダクトも提供していないため、時価総額の意義は不明だ。

中国は世界でもっとも活発なbitcoinコミュニティーを擁しており、ICOブームでも資金調達側、投資家側の双方で中心的な役割を果たしてきた。

国営通信の新華社は7月に「中国企業は2017年上半期に10万5000人の投資家から3億8300万ドルを調達した」と報じている。

SEC〔アメリカ証券取引委員会〕はICOに対して声明を発表しているものの、まだ決定的な行動を取っていない。そこで世界の関心は中国に集まることになる。ICOを規制、監督するメカニズムはどのようなものがあり得るか、そもそも多様なICOを規制下に置くことが可能なのかが注目される。また暗号通貨市場における中国の重要な位置に照らして、この取締によりICO対し、また暗号通貨市場全般に対してどんな影響が生まれるのかもも興味ある点だ。

ベテランの暗号通貨専門家は今回の取締を2013年に中国当局が暗号通貨取引を禁じた事件と比較している。これにより元を通貨として暗号通貨を売買することが不可能になり、暗号通貨は大幅に下落した。しかしその後、元による預け入れが復活し、bitcoinは新高値を記録した。一部の取引所では5000ドルにも達しているという。

画像: crystal51/Shutterstock

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

2人の元Google社員が、AIを用いて求職活動のマッチングを行う

2人の元Google社員が、ハイテク産業界の労働者たちに対して、理想の雇用主たちとのインタビューが確実になるようにしようとしている。人工知能を活用するのだ。

この1年ほどの間に、AIは広範な課題に対して適用されてきた。元GoogleのエンジニアだったRichard LiuYunkai Zhouが設立したLeap.aiは、AIがテクノロジー業界の雇用問題を解決することに利用できると考えている。

周知のように、現在のLinkedInは、オンライン求人を代表する体重360キログラムのゴリラだ。しかし、それはとても完璧とは言えない。ほとんどのHR(人事)チームと採用チームは、積み上がるデジタル履歴書を捌くために、終わることのない苦労を続けている。昨年Microsoftに260億ドル以上で売却されたLinkedInの中ではヘッドハンティングオプションが提供されている。しかしそれほほとんどの場合、質というよりは量を担保するもので、このサービスを活用するためには、多大な時間を注ぎ込んで手作業を行う必要がある。

Leap.aiの創業者であるLiu(CEO)とZhou(CTO)は中国からやって来て、もう長い間シリコンバレーに住んでいる。そして彼らは求職者が持つスキルと経験を、彼らの希望と雇用者候補のカルチャーに対してより効率にマッチさせる方法があるに違いないと考えたのだ。

「私はおそらく、私の部門に500人ほどを雇い入れました」とLiuはTechCrunchに語った。彼はGoogleで8年間を過ごし、Project Fi(Googleの格安SIMプロジェクト)のエンジニアリング責任者となった経験をもつ「そこで雇用が難しいことを学びました」。

「学び、協力し、統率力を発揮する能力は、強いアピールポイントとなりますが、それをインタビューから読み取るのは至難の業です。好奇心や動機なども、インタビュープロセスの中では多くを測ることはできません」と彼は付け加えた。

Leap.aiは18カ月前に設立され現在10人のスタッフを擁している。候補者のより完璧なキャリア志向を様々なデータを駆使して組み上げるが、使われるデータとしては例えば、就労履歴、様々な資格やスキルといった普通のものから、個人的興味、この先のキャリアに対する希望などまでが勘案される。そのプロセスの一部には、「理想」の雇用主と自身の理想とする役割のマッピングも含まれる。

そこからシステムは、DropboxやUberなどを含む(Leap.aiの常連客である)雇用者側と、求職者をマッチングする。求職者が働くことを熱望する候補の会社の名前を2つ挙げて貰うことで、Leap.aiは少なくとも1つの企業とのインタビューは保証できると考えている(特に希望対象がスタートアップでGoogleのような巨大企業ではなかった場合)。

なぜなら、企業は自身の文化に合った候補者に本当に価値を置いていて、財務的利益を超えて彼らを採用する意欲があるからだ、とLiuは説明する。

「ご存知のように、LinkedInは(人を集めるという)最初の問題は解決しました。しかしひとりひとりがどのように優れていて、どのように組織にフィットするかは、ずっと難しくて、ずっと価値がある問題なのです」と彼は語った。

Leap.aiサービスはまた、求職側や求人側から収集したデータに基づいて、候補者が働くのに適している場所について個人的な提案を行なうサービスも提供する。

これまでのところ、得られた結果は印象的なものだ。同社は、雇用が成立したときにのみ報酬を受け取るが、Liuは8月には利益が出るようになると述べている。現在までに、提供されたマッチングのうちの70%で、対象企業の(少なくとも)最初のインタビューはパスしている。

現在は、ニューヨーク、ボルダー、オースティン、シアトル、シリコンバレーの候補者に焦点を当てているが、米国内と海外の両方に、その範囲を広げようとしているところだ。これは、現行の50以上の顧客からの要請によって推進されている部分もある。Liuによれば、Leap.aiは現在、インドや中国の会社からの興味が大きく高まっていることを感じているそうだ。この両国の会社の中には、海外から故国に帰り、ハイテクプロジェクトで働きたいと思う海外居住者を探そうと考えるものが増えつつある。

すでにLeap.aiは、そうしたアジア系企業による米国での雇用を支援するための専用機能を構築している他、中国を起点にローカル採用オプションを試す予定だ。

中国でのネットワーク公開の準備は進んでいる。Leap.aiの創業者たちは、Googleの中で腕を磨いた中国人エンジニアとしての地位の他に、中国のトップテクノロジーVCの1つであるZhen Fudから支援を受けている。これはこれまで調達した240万ドルのシード資金の一部を構成している。

「私たちは積極的に中国でのチャンスを模索してはいますが、中国に進出する前に米国で確固たる地位を確立したいと考えいます」とLiu。「創業当初から、米国、中国、インドを目標として置いていました」。

同社の野望は単に雇用を支援するだけではなく、LiuとZhouがGoogleに参加していたときのような、メンターシップを再現することも考えている。すなわち、若い被雇用者たちが、キャリアゴールを設定しその野望を達成するためにステージからステージへの移動を描き出すことを助けるということだ。それは現在の会社の中での新しい役割かもしれないし、どこか外へ出て実現されるものかもしれない。

プロダクトの観点からみれは、これは人びとがずっと一定のキャリアコンパニオンとして使い続けるリソースとなることを意味する。既にスタートアップのアプリは、単なる就職活動を超えて、既にキャリアや個人の開発にむけて焦点を当てていて、この先更に深みが加えられていく予定だ。

「私たちはGoogleで積極的にメンタリングを行ってきました」検索の巨人で10年近く働いていたZhouはそう語る。「長期的観点でのキャリアの成功を助けたいのです」。

その成功の尺度として、同社はスタッフの半分以上を自社のサービスを通して雇用している。そして今は、自分たち以外の世の雇用者と従業員の双方にもメリットを与えられことを望んでいる。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から

WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。

これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。

Ofoが協業することになるソフトバンク コマース&サービス株式会社は、IoTやロボット、クラウドソリューションを提供しているソフトバンクグループの1社だ。まずは今年9月に東京と大阪にOfoの自転車を配備するとのことだが、恐らくそれ以降サービス提供地域を拡大していくのだろう。

「日本のことは重要な市場と位置付けています。自転車文化が根付いている日本で、Ofoはより便利でコストメリットのあるサービスを日本の皆さまに提供していきます」とOfoのAPAC部門を率いるLawrence Caoは声明の中で語った。

香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。

香港証券取引所(HKSE)で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。

香港は2014年に、その名を世界に知らしめるビッグチャンスを逃したと言われている。当時Alibabaが上場を検討していたものの、HKSEは同社の株主構成を容認できなかったため、結局Alibabaはニューヨーク証券取引所をIPOの舞台に選んだのだ。しかしそれから3年近くが経ち、状況が変わり始めたようだ。

先月中国の深センで行われたTechCrunchのイベントでは、オンデマンド物流企業Lalamoveの幹部が、2020年までに香港で上場する計画だとステージ上で語っていた。今年の1月に行われたシリーズBで3000万ドルを調達した同社で国際部門のトップを務めるBlake Larsonは、アメリカと香港の同時上場という可能性もあるが、「香港でもグローバルなテクノロジー企業をつくれるということを証明するため」同地での上場を優先的に考えていると話した。

海外企業も香港には注目しているようだ。今月行われたRiseというイベントで、TechCrunchがアジアを拠点とする2社(どちらも1億ドル以上を調達し世界中で営業している)のファウンダーに話を聞いたところ、彼らはHKSEでのIPOに向け、かなりの時間を割いて準備を進めていると語った。

Alibabaグループのフィンテック企業Ant Financialにも香港でのIPOの噂がある。しかし同社は今年の始めに最大600億ドルの評価額で30億ドル以上を調達しており、この資金調達によってIPOの計画が最短でも2018年まで先送りされたと言われている

HKSEは、MeituやRazer、China Publishingといった有名企業の誘致には成功したかもしれないが、世界中の企業にとって有力な選択肢となる上では、まだまだ越えなければならない壁がある。

まず、上記3社は全て中国国内で有名な企業やブランドで、これが同取引所に上場するための条件なのだ。さらに財務面での条件も厳しく、スケール中の企業が香港で上場を果たすのは難しい。

「HKSEはテック企業が上場する際のオプションになり得ると思うが、香港政府や投資家は赤字テック企業の分析の仕方やルールを変えていかなければならない」とアメリカ・中国を拠点とするVCのGGVでパートナーを務めるHans Tungは話す。

シンガポールの政府系ファンドTemasekの関連会社Vertex Holdingsで、社長兼CEOを務めるKee Lock Chuaも同じ意見だ。

「HKSEは流動性や評価額の観点から言って、テック企業の上場先としてふさわしい場だ。(しかし)まだ黒字企業が好まれる傾向にある」とChuaはメール内で語った。

「急成長を遂げながらも短期的には赤字のテック企業であれば、アメリカの方が上場しやすいと感じるかもしれない」と彼は付け加える。

別の問題が株主構成に関する条件だ。HKSEは種類株を認めていないことで知られている。これこそAlibabaがアメリカをIPOの場に選んだ理由で、結果同社はアメリカで歴史的な上場を果たし、香港はその様子を指をくわえて見ているしかなかった。

「HKSEはAlibabaの株主構成を容認して、香港で上場させるべきだった。Googleをはじめとするテック企業は、NASDAQ上場の際に種類株を発行していた。Alibabaが香港で上場していれば、潮目は大きく変わっていただろう」とTungは説明する。

その一方で、諸々の条件を乗り越えて上場を果たした若い企業も存在する。

「我々のポートフォリオ企業であるIGG(モバイルゲーム開発)は、当初GEM(新興企業向けの市場)に登録されていたが、その後メインボードに格上げされた。今では同社の時価総額は25億ドルに達する」とVertexのChuaは話す。

先行きが不透明なアメリカの政情と、ユニコーン企業がアジア中で増加していることを受けて、HKSEは有力な上場先になりつつある。しかし、依然アジア企業の上場先としてはアメリカが人気で、直近でIPOを考えている企業ではその傾向が顕著に見られる。

シンガポール発のゲーム企業Sea前Garena)やベトナムのゲーム・メッセージング企業VNG、EC企業のReboonz(VertexとGGVの投資先)といった企業は、VCを中心としたエコシステムから卒業し、新たなチャンスを求めていると言われているが、報道を見るとアメリカでのIPOばかりが話題になっている。

しかし最近では、アメリカで上場したアジア企業(中国企業を除く)に関するいい話を聞かない。

恐らく、マレーシア発のMOL Globalの話がもっとも注目に値するだろう。決済サービスを提供している同社は、NASDAQに上場してからの18ヶ月間、嵐のような日々を過ごした。2014年10月の上場直後に30%も下がった同社の株価は、その後も急落を続け、結局2016年4月には上場廃止となった。皮肉なことに、MOLはRazerに投資していることから、同社のIPOにも関わっている。

新しいアジア企業の中では、Seaが最初にアメリカで上場を果たす可能性が高い(日本のLINEはリスクを分散するため、東京とニューヨークで同時上場した)。彼らのIPOがいつ行われ、株価がどのように動くかということが、同じ道を辿ろうとしている企業の決断を左右することになるかもしれない。その一方で、RazerとChina PublishingがHKSEで上場することで、アジアのファウンダーがアメリカから香港に目を向けるようになるかも注目だ。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

中国の医療系スタートアップ、Infervisionが日本進出へ――機械学習と画像認識をがん診断に適用

日本版編集部注:ディープラーニングと画像認識をがんの診断などに利用するスタートアップ、中国のInfervisionが日本市場に進出することが明らかになった。

TechCrunch Japanの取材に対し、同社は「日本市場への進出にあたり、いくつかの医療設備メーカーに私たちのプロダクトを紹介したところ、彼らからは良い反応が得られた」とコメントした。また、「日本でのパートナーシップも探しているところだ。病院などの医療機関や大学との連携を考えている」とも話している。

以下では、米国版TechCrunchが公開したInfervisionに関する記事を翻訳して紹介する(2017年5月公開)。

中国では、およそ60万人が毎年肺がんで亡くなっている。大気汚染が進み、喫煙率も高いこの国では、肺がんは主な死因の1つだ。肺がんの発生件数は、2020年までに毎年80万件のペースで増加するといわれている。

状況が悪化し続けるなか、中国の国営メディアは肺がんの脅威について報じただけでなく、大気汚染を手に負えない状況にまで悪化させたとして政府関係機関の責任を追求している。

中国が抱える問題は肺がんの発生件数の増加だけではない。質の低い医療もこの問題に拍車をかけている。手遅れになるまで肺がんの発見が遅れることもある。

北京に拠点をおくInfervisionは、機械学習とコンピュータービジョンのテクノロジーをがんの診断に利用するスタートアップだ。同社のCEOであるChen Kuan氏は、この問題を身をもって体験した。

540万の人口をもつ中国の都市Mianyang。この地域に住んでいたKuan氏の叔母は、地元の病院で適切な医療を受けることができず、彼女のがんは発見されることなく放置されてしまった。

「単純に、十分な知識や技量をもつ医師の数が足りていないのです」とKuan氏は語る。「医師は毎日かなり多くの患者を診断しなければならず、患者が受ける医療の質には大きなバラつきがあります」。

特に、放射線医師の不足は深刻だと彼はいう。

2012年、Kuan氏はシカゴ大学で経済学と政治学の2つの博士課程に在籍していた。彼はそこで機械学習のテクノロジーにはじめて触れ、これが後のInfervision創業のきっかけとなる。

中国出身の友人たちと共に、彼はディープラーニングと人工知能がもつ可能性に惹きこまれていった。しかし、Infersionのアイデアが具体化したのは、2年前に彼が中国でコンピュータービジョンとディープラーニングについての講義を行ったときだった。

ある放射線医師がKuan氏の講義を受けていた。彼は、長引く病気に苦しむ患者を助けるために、がんの診断に機械学習を利用してはどうかと考えていた。そして、その気持ちがKuan氏の心を打った。Kuan氏は博士課程を中退し、中国に戻ってInfervisionの創業準備を始めた。

それからあっと言う間に2年が過ぎ去り、Sequoia Capital Chinaなどから資金を集めたInfervisionは、Nvidiaが主催するGPU Tech Conferenceに登壇するまでになった。

Infervisionは、2003年に大流行したSARSに対応するかたちで中国全土に導入されたインフラを活用している。同社は、その当時に収集されたレントゲン写真を利用してアルゴリズムをトレーニングしたのだ。Infervisionはそれに加えて、同社のソフトウェアを導入する20の病院から得たリアルタイムデータも活用している(Peking Union Medical College Hospital、Shanghai Changzheng Hospitalなど)。

また、InfervisionはGE Helthcare、Cisco、Nvidiaなどと業務提携を結び、同社の技術向上を目指している。昨年のローンチ以降、同社はこれまでに10万枚以上のCTスキャン画像とレントゲン画像を解析した。

Infervisionは病院のシステムにオンプレミス型のソフトウェアをインストールし、病院から収集した新しい画像データによって画像認識と診断ツールの精度を向上させているとKuan氏は語る。

Kuan氏によれば、アルゴリズムのトレーニングには2つの段階があるという。まず、放射線医師から集めたアノテーション済みのデータがInfersionのトレーニングデータに加えられる。その後、精度が向上したソフトウェアが病院のシステムに再配信されるのだ。

「このテクノロジーが医師の代替品になることは絶対にありません。これは何度も繰り返される仕事を削減するための技術なのです」とKuan氏は語る。

[原文]

(翻訳:木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter