マッチング

デート率の高さがウリ、第3世代のマッチングアプリ「Dine」提供元が1.5億円を調達し日本版リリース

マッチングアプリ「Dine(ダイン)」をアメリカ、カナダで展開するMrk&Coは11月1日、結婚相談所を運営するパートナーエージェントおよびベンチャーユナイテッドを引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの資本制ローンにより、総額約1.5億円を調達したことを明らかにした。内訳は非公開だが、パートナーエージェントが1億円を出資しているという。

同社はこれまでサイバーエージェントベンチャーズとiSGSインベストメントワークスから約4000万円を調達していて、累計の調達総額は約1.9億円。 今回の調達に合わせてDineの日本版を正式にリリース、まずは東京から始めて順次エリアを広げていく予定だ。

「実際にデートできること」にコミットしたマッチングアプリ

Dineは「直接会うこと」にフォーカスをしたマッチングアプリで、2016年3月にアメリカとカナダでリリースされた。海外から展開を始めていたが、提供元のMrk&CoはDeNA出身の上條景介氏と森岡崇氏が創業した日本発のスタートアップでオフィスも渋谷にある。

日本国内でもマッチングアプリが普及し始めているが、Dineも仕組み自体はシンプルで割と一般的なものだ。毎日定刻にユーザーがレコメンドされ、気に入った相手にはデートのリクエストを送る。そして双方がリクエストを送ってマッチングした場合には個別でメッセージをやりとりし、実際に会うという仕組みになっている。

特徴的なのは、よく見ると相手の顔写真の下に3件のレストラン写真が表示されていること。Dineでは全ユーザーが登録時に自分が行きたいレストランを3件選ぶところから始まり、相手にリクエストを送る際には「どのレストランで会いたいか」を選ぶ仕様になっている。

写真左からレストラン選択画面、ホーム画面、デート日程調整画面

つまりマッチングした時点では、すでに相手と「このお店で会いたい」ということまで具体的に決まっているわけだ。今回リリースした日本版ではまず恵比寿と銀座でそれぞれ50店舗ずつ、合計100店舗のレストランが対象となる。

「アメリカで人気のTinderBumbleはマッチングはするものの、実際に会える確率が低い。大きな要因として、必ずしも婚活や恋活を目的にしている人ばかりではなく目的意識がバラバラだということがある。そしてマッチング後に相手とデートするためには、メッセージスキルが必要で手間もかかるなど障壁が高い。Dineでは実際に会うことにフォーカスしていて、そのために障壁となるものを取り除くことを徹底的に意識している」(上條氏)

最初にレストランを選ぶという設計もそうだし、マッチング後のメッセージ画面にもこだわりが見える。Dineではデートのスケジュールを提案するフォーマットが組み込まれていて、候補日を選択するだけでデートの提案ができる。

当初は自由にメッセージを送れる仕様だったが、それでは脱線してしまったりコミュニケーションが上手くいかないケースがあった。そこでフォーマットを取り入れたところ、デートに行く確率が20%から40%まで跳ね上がったそうだ。

「オンラインではそこまで印象が良くなかったが、実際に会ってみるとすごくいい人だったということは恋活に限らずよくあること。メッセージが苦手だとか、オンラインの人格だけで人が評価されてしまうのは双方にとって損失。Dineではまずは短時間でも実際に会ってみることを大切にしている」(上條氏)

結婚相談所の運営企業から出資を受け、将来的には業務提携も

写真左が代表取締役の上條景介氏、右が取締役CTOの森岡崇氏。

Dineを立ち上げた背景には上條氏が前職時代にカナダに赴任した際の体験も関わっている。当時はオンラインの掲示板を通じて現地にいる日本人との繋がりが広がっていったこともあり、オンラインで人と出会うという体験にポジティブな想いがあったそうだ。

上條氏は業界の変遷も踏まえて、Dineをサードウェーブデーティングアプリ(第3世代)と表現する。

第1世代は1995年にリリースされたマッチングアプリのパイオニア的存在でもあるMatch.comのように、身長や年収など求める条件を入力し、条件に合った人を検索してマッチングするサービス。そしてスマホで使うことを想定し、第1世代の操作性を改善しながらよりカジュアルに使えるようにしたのがTinderを代表とする第2世代のアプリだ。

MAUが5000万人を超えるとも言われるTinderを筆頭に、現在北米で主流となっている第2世代のアプリだが、上述したようにユーザーの目的がバラバラなため真剣に出会いを求めるユーザーの中には不満を持つ人もいるそう。上條氏も複数のマッチングアプリを使う中で「実際に会う」というところに課題を感じ、そこにフォーカスしたDineの開発に至った。

リリースしてから約1年半が経つが、特にデート率(会話が始まってから実際にデートに行く確率)が40%と高く、それに伴ってDAUや売上といった指標も毎月120~150%ほど成長しているそう。創業者の2人はDeNAでソーシャルゲームの開発に携わってきたメンバー。データを基に細かい改善を日々繰り返していて成長の兆しが見えてきたこともあり、その勢いを加速するため資金調達に踏み切った。

今回はVCに加えて結婚相談所を運営するパートナーエージェントからも出資を受けている。具体的な話は今からとのことだが、相談所やイベント運営のノウハウを活用した新サービスなど、将来的な業務提携も考えているそうだ。

「TinderのMAUや会員数を越えようとは思っていない」と上條氏が話すように、Dineでは「デートに行ける」という部分にコミットしながら、今後アプリのグローバル展開を進めていくという。

【技術トピックス】2017.8.8

【日本】社内ポータルのアクセスを詳細分析

◆日本のディスカバリーズ株式会社は、“Microsoft Office 365”のログ分析・レポートサービスである“インテリレポート”において、管理ユーザーを追加できる新機能を加えた、バージョンアップを行ったことを発表した。これにより、サイトコレクション単位での、詳細なアクセス解析を行えるようになった。同社は、社内ポータルサイトの運用支援を手掛ける企業。◆

“インテリレポート”は、“Office 365”サイトのアクセスログを分析し、アクセス頻度や時間帯、利用傾向などを、把握することができるサービスだ。今回、本サービスにおいて、新たなバージョンアップを行い、管理ユーザーを追加可能にしたことで、部門や部署単位での、アクセス解析ができるようになった。これにより、特定のサイトコレクションの監査ログから、誰がどのような操作をしたかといった、詳細な情報を把握し、サイトコレクション単位での改善と運営が可能になる。

また、同社では他にも、企業の情報共有課題を解決するために、Microsoft社の“SharePoint”のアドオン製品として、“文書管理ソリューション”や“プロジェクト管理ソリューション”などを活用できる、“Discoveries InSite”の提供を行っている。

【企業サイト】ディスカバリーズ株式会社

             

【日本】印刷用データの分散処理技術が特許を取得

◆日本の株式会社フライデーナイトは、デジタルデータやプログラムと、印刷のワークフローをつなげるプラットフォーム“コーデンベルク”において、クラウド環境で印刷用データの取り扱いを自動化する技術を開発し、特許を取得したことを発表した。同社は、主に印刷プラットフォーム事業を手掛ける企業。◆

“コーデンベルク”は、システムと印刷工場をAPIでつなぐことで、印刷関連業務を自動化や、印刷工程のコントロールを実現する、印刷プラットフォームだ。今回、特許を取得したのは、同プラットフォームにおける、大容量ファイルの送受信や、印刷用データ生成の際に、自動的に分散化処理を行い、処理負荷を軽減する技術だ。これにより、プログラマブルな印刷用データ生成の実現が容易になり、印刷業務の一部を自動化することで、印刷物による新しい価値提供が可能になる。

また、同プラットフォームでは、顧客データや接客履歴、ビックデータなどと連動することで、パーソナライズされた印刷物を簡単に作ることもできるため、パッケージデザインのA/Bテストや、デジタルチャネルから実店鋪への、来店促進と成果の計測などを行うことが可能となっている。

【サービスサイト】コーデンベルク

           

【日本】新APIでマーケットプレイス利用がさらに快適に

◆イーベイ・ジャパン株式会社は、世界最大規模のマーケットプレイス“eBay”での、出店やショッピング体験をさらに快適にするために、新たなAPI“Commerce API”を公開したことを発表した。これにより、セラーは、eBayマーケットプレイスのカテゴリー分類を最適化し、より多くの人の検索結果に、商品をマッチさせることが可能になった。同社は、世界をリードするコマース企業の日本法人である。◆

“Commerce API”が公開されたことにより、セラーは、eBayマーケットプレイスのカテゴリー分類に対して、最適なカテゴリー案を得ることができるようになり、より多くの人の検索結果に、商品をマッチさせることが可能になった。さらに、自社や外部サイト、ブログ等で商品を紹介し、決済までできる仕組みを実現している。また、バイヤーにとっても、探しているものをさらに簡単に見つけられ、快適なショッピングを体験することが可能だ。

一般公開されている“eBay”の販売APIは、8億品以上の新規出品作成と、42億ドル以上の総流通額を既に達成している。同社は、本APIにより、国内企業の越境ECを推進し、ビジネス拡大や、新たな販路開拓のサポート拡充を、図っていくとしている。

【関連サイト】eBay Developer Portal