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【技術トピックス】2017.8.8

【日本】社内ポータルのアクセスを詳細分析

◆日本のディスカバリーズ株式会社は、“Microsoft Office 365”のログ分析・レポートサービスである“インテリレポート”において、管理ユーザーを追加できる新機能を加えた、バージョンアップを行ったことを発表した。これにより、サイトコレクション単位での、詳細なアクセス解析を行えるようになった。同社は、社内ポータルサイトの運用支援を手掛ける企業。◆

“インテリレポート”は、“Office 365”サイトのアクセスログを分析し、アクセス頻度や時間帯、利用傾向などを、把握することができるサービスだ。今回、本サービスにおいて、新たなバージョンアップを行い、管理ユーザーを追加可能にしたことで、部門や部署単位での、アクセス解析ができるようになった。これにより、特定のサイトコレクションの監査ログから、誰がどのような操作をしたかといった、詳細な情報を把握し、サイトコレクション単位での改善と運営が可能になる。

また、同社では他にも、企業の情報共有課題を解決するために、Microsoft社の“SharePoint”のアドオン製品として、“文書管理ソリューション”や“プロジェクト管理ソリューション”などを活用できる、“Discoveries InSite”の提供を行っている。

【企業サイト】ディスカバリーズ株式会社

             

【日本】印刷用データの分散処理技術が特許を取得

◆日本の株式会社フライデーナイトは、デジタルデータやプログラムと、印刷のワークフローをつなげるプラットフォーム“コーデンベルク”において、クラウド環境で印刷用データの取り扱いを自動化する技術を開発し、特許を取得したことを発表した。同社は、主に印刷プラットフォーム事業を手掛ける企業。◆

“コーデンベルク”は、システムと印刷工場をAPIでつなぐことで、印刷関連業務を自動化や、印刷工程のコントロールを実現する、印刷プラットフォームだ。今回、特許を取得したのは、同プラットフォームにおける、大容量ファイルの送受信や、印刷用データ生成の際に、自動的に分散化処理を行い、処理負荷を軽減する技術だ。これにより、プログラマブルな印刷用データ生成の実現が容易になり、印刷業務の一部を自動化することで、印刷物による新しい価値提供が可能になる。

また、同プラットフォームでは、顧客データや接客履歴、ビックデータなどと連動することで、パーソナライズされた印刷物を簡単に作ることもできるため、パッケージデザインのA/Bテストや、デジタルチャネルから実店鋪への、来店促進と成果の計測などを行うことが可能となっている。

【サービスサイト】コーデンベルク

           

【日本】新APIでマーケットプレイス利用がさらに快適に

◆イーベイ・ジャパン株式会社は、世界最大規模のマーケットプレイス“eBay”での、出店やショッピング体験をさらに快適にするために、新たなAPI“Commerce API”を公開したことを発表した。これにより、セラーは、eBayマーケットプレイスのカテゴリー分類を最適化し、より多くの人の検索結果に、商品をマッチさせることが可能になった。同社は、世界をリードするコマース企業の日本法人である。◆

“Commerce API”が公開されたことにより、セラーは、eBayマーケットプレイスのカテゴリー分類に対して、最適なカテゴリー案を得ることができるようになり、より多くの人の検索結果に、商品をマッチさせることが可能になった。さらに、自社や外部サイト、ブログ等で商品を紹介し、決済までできる仕組みを実現している。また、バイヤーにとっても、探しているものをさらに簡単に見つけられ、快適なショッピングを体験することが可能だ。

一般公開されている“eBay”の販売APIは、8億品以上の新規出品作成と、42億ドル以上の総流通額を既に達成している。同社は、本APIにより、国内企業の越境ECを推進し、ビジネス拡大や、新たな販路開拓のサポート拡充を、図っていくとしている。

【関連サイト】eBay Developer Portal

ホテルの現代化を進めるスタートアップAavGo

ルームサービスを頼むことは面倒なことだが、世界のどこでも最初に出会う問題の1つだ。とはいえ、それは技術的に言えば、単にホテル業界が遅れているからというだけの話だ。

スタートアップAavGoは、この問題を、スマートフォンやタブレットを使うことでホテルスタッフ同士だけでなく、ホテルゲストがホテルスタッフと簡単にコミュニケーションを取れるようにして、解決しようとしている。そうすればルームサービスのための電話やフロントデスクまで出向く必要がなくなる。

この1週間のうちに、AavGoによるホテルゲストとホテルスタッフ間のコミュニケーションサービスが、5つのホテルブランドで正式に開始された。これまでは、AavGoはスタッフ間のコミュニケーションのみを可能にしていた。すなわちこれからは、The Row HotelHotel Strataのようなホテルのゲストたちは、AavGoが提供するタブレットを部屋で利用して、食べ物や、歯磨き粉、追加の枕や修理などのリクエストを行なうことができる。

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「私たちは電話の必要性を無くそうとしているのです」と、AavGoの共同創業者であるMrunal Desaiは私に語った。「そして、フロントデスクに行く必要性も同様に無くしたいのです。もし宿泊客がホテルからの何らかのサービスを必要とする場合には、タブレットからリクエストすることが可能です」。

ホテル側で必要とされるものは、Wi-Fi程度だ。この分野での競合相手の1つはALICEだ。これはホテルを単一プラットフォーム上で運営するシステムを提供し、Triumph Hotels、Sixty Hotels、そしてNylo Hotelsのようなホテルを取り込んでいる。先の1月にALICEはExpediaの主導したシリーズAラウンドで950万ドルの資金を調達して、総資金調達額を1300万ドルとしている。

2つのサービスは極めて似通っているが、AavGoは単なるお洒落なブティックホテル以上のものに焦点を当てているという点が、重要な差別化要因だとDesaiは語る。もう1つの大きな違いは、AavGoが室内用のタブレットを提供するという点だ。

AavGoの課金は1部屋あたり1ヶ月5ドルで、今年末までに50のホテルでの運用を目指している。そして2018年12月までには、500ホテルに導入することが目標だ。2,3ヶ月前に、AavGoは100万ドルの資金調達を完了した。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

【アメリカ】自然言語で人をサポートする業界特化型AI

アメリカのInfor社は、企業向けの業界特化型AIプラットフォームで、人による作業の最適化を支援する“Coleman”を、業界特化のクラウドアプリケーション群 “Infor CloudSuite”に採用することを発表した。同社は、主にビジネスアプリケーションの提供を行っている企業。

“Coleman”は、パワフルな機械学習能力により、アプリケーションの裏側でデータマイニングを行い、在庫管理や輸送ルートの計算、予防保全などのプロセスを、改善することができるプラットフォームだ。さらに、本プラットフォームでは、自然言語処理や画像処理が可能なため、人のチャットや会話、画像を認識することで、スマートなAIパートナーとして、人がより効率的にテクノロジーを活用できるよう、支援することができる。

同社は、本プラットフォームについて、“Infor CloudSuite”の重要なデータや、財務に関するデータを組み合わせて取り込み、大規模なパブリッククラウドによって分析することができる、非常に強力なプラットフォームであると述べた。

【企業サイト】インフォアジャパン株式会社

【アメリカ】DMOのためのマーケティングeブック

アメリカのDigital Edge社は、DMOを対象とするコンテンツマーケティング戦略についての新しいeブック、“A Real Content Strategy for DMOs”をリリース。同社は、Destination Marketing Organizationを対象とするデジタルマーケティングエージェンシーで、会議やコンベンションのマーケティングも手掛けている。

同書は、DMOが、WEBで配信するコンテンツマーケティングプログラム作成することを、サポートするために書かれている。詳細な戦略が示されている、8ステップからなるガイドである。どのようにコンテンツマーケティングを開発するか、デジタルコンテンツとは何か、コンテンツをどのように評価するか、様々なプラットフォームにどのように適合させるか、などが説明されている。また、コンテンツが見る人にとって魅力的かどうか、役に立つかどうかなどは、どのようにして分かるのかも含まれている。

デジタルコンテンツは、発展し続け、常に必要とされ、DMOがデジタルマーケティングにおいて成功するためには、適切な戦略が求められると、同社は語る。同書は、同社サイトで入手できる。

【eブックサイト】A Real Content Strategy for DMOs

マーケティングオートメーションのZeta Globalが、機械学習テクノロジーを下支えするためにBoomtrainを買収

David A. Steinbergと、元Apple CEOのJohn Sculleyによって設立された、マーケティングオートメーションプラットフォームのZeta Globalは、本日(米国時間7月18日)、機械学習を中心に置いたマーケティングプラットフォームであるBoomtrainを買収したと発表した。同社に近い消息筋によれば、買収価格は3500万ドルから4000万ドルの間だということだ。Boomtrainは本日の買収以前に、総額1477万ドルを調達していた。

これは創業から10年が経ったZetaにとって10件目の買収であり、本日のニュースは4月に公表された同社の1億4000万ドルのシリーズFラウンドに続くものだ。このときには同社は約13億ドルと評価されていた。

Zetaの共同創業者でCEOのSteinbergが語ったように、チームは機械学習分野を用いた自社の取り組み(既に多数の特許を所持している)の活性化を手助けできる、機械学習中心のマーケティング会社を買収することを検討していた。AdobeとMarketing Cloudのような、Zetaの競合相手たちは、明らかに同じ方向へ進もうとしている。出版業界に重点を置いていたBoomtrainを手に入れることで、Zetaはそのサービスを先に推し進めるための中核をなす企業を発見したのだ。

現在のBoomtrain製品ポートフォリオは暫くの間継続される予定だが、Steinbergが最も興奮しているのは、Boomtrainの機械学習の知見をZetaプロダクトポートフォリオ全体に使用する計画に対してだ。「私たちは、その機械学習、意思決定、マーケティングオートメーションを私たちのマーケティングクラウド全域に100%統合します」と彼は言う。「私たちにとっては大きな技術的挑戦です。私たちはこれを見たときに、これは買収なのか開発なのか?と自問しました」。

最後には、チームはスピードを十分に上げるためには、そのテクノロジーと相手チームを手に入れるしかないという結論に達した。「これまでの私たちのチームはとても素晴らしい者たちです」とSteinbergは言う。「しかし私たちは、新しいチームが、AI /機械学習の視点から、業界がどこに向かうのかという点に対する新たなビジョンを真にもたらしてくれたように感じたのです。私たちにとっては、疑問の余地なく、これはすべて時間に関わることなのです。私たちだけでは、それを進めるためには長い時間がかかり、結局のところChris(Chris Monberg。BoomtrainのCTO兼共同創業者)のような人材を雇う必要があったでしょう」。

米国とバンガロールにいる約60人のBoomtrainの従業員たちが、Zetaに合流する。現在のBoomtrainのバンガロール事務所は、Zetaのインド第3の拠点として維持される。Boomtrain自身はその顧客に代理店サービスを提供しているものの、Zeta自身はこれに焦点を当てないということをSteinbergは明言した。「私たちは代理店ではありませんし、代理店ビジネスを行いたいとも思っていません」と彼は言う。「私たちはソフトウェア企業なのです」。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: OLIVER BURSTON/GETTY IMAGES

【日本】コンカレントプランニングで意思決定を高速化

日本のキナクシス・ジャパン株式会社は、サプライチェーン全般にわたるエンドツーエンドの可視化を実現する、コンカレントプランニングプラットフォーム“RapidResponse”を、日産自動車株式会社に導入すると発表した。キナクシス・ジャパン株式会社は、主にSCM管理の支援を行っている企業。

“RapidResponse”は、あらゆるプランニング機能の強固な連携と、アライメントを通じて、S&OPの効果を高め、一貫した企業のオペレーションパフォーマンス向上を実現するプラットフォームだ。今回、本プラットフォームが、グローバルビジネスを展開する自動車メーカーである日産自動車株式会社に採用された理由は、競合や複雑さが増すビジネス環境において、プランニングおよび意思決定の精度とスピードを高め、より効率的なオペレーションを実現するためだ。

日産自動車株式会社は、今回の“RapidResponse”プラットフォーム導入について、堅牢な需給バランスシステムは、グローバル企業にとって、パフォーマンスの向上を目指す上で非常に重要であり、将来的な計画においても、貢献してくれるものと確信していると述べた。

【レポートサイト】キナクシス・ジャパン株式会社

【日本】VRを活用した観光体験サービス

日本のナーブ株式会社は、オリックス自動車株式会社、株式会社アクティビティジャパンとともに、体験型観光の疑似体験“VRトラベル”の提供を開始した。ナーブ株式会社は、VR技術によってリアルとバーチャルを繋ぐプラットフォームの提供を行う企業。株式会社アクティビティジャパンは、国内の様々なアクティビティや地域文化体験をインターネット上で予約できるwebサービスを提供する。

“VRトラベル”は、対象の旅行エリアで楽しめる体験型観光を、VRで疑似体験することができる無料サービスだ。これにより、現在地から訪問可能なアクティビティを360°方向で疑似体験することが可能になる。近年では観光客の嗜好が、爆買いをはじめとするモノの購入から、温泉巡りや着物体験といった経験へと移行していると言われている。本サービスは、こうしたニーズに対応すべく開発されたものとのこと。

本サービスの展開については、まず沖縄エリアのオリックスレンタカー11拠点にて提供を実施し、順次、北海道やその他のエリアへ拡大していく予定。三社は今後も、多種多様なニーズに応える新しいサービスの企画・開発を推進していくとしている。

【企業サイト】ナーブ株式会社

【日本】生産設備をビッグデータ分析するIoTサービス

日本のフューチャーアーキテクト株式会社は、生産設備や作業工程からプロセスデータを収集し、クラウド上で管理・分析するIoTプラットフォームサービス“Future IoT”の提供を開始した。同社は、ITによる課題解決型のコンサルティングサービスを提供する企業。

同サービスは、生産設備をネットワークにつなぎ、生産管理や品質管理の精緻なデータを解析することで、品質や生産性の向上、そして、経営管理と迅速な意思決定を支援するものだ。さらに、同社が有する、豊富な実績と高い専門性を強みに、実装されたプラットフォームであるため、莫大なデータの処理を必要とする環境においても、安定したサービスの提供を実現している。これにより、生産工程の実態を見える化し、競争力の強化と収益の増加につなげることができる。

また、クラウド上での統合管理と双方向のデータ連携により、精度の高い生産履歴管理も可能となっている。同社は、“Future IoT”を、業種業態を問わずサービスを提供するプラットフォームと位置付け、製造業だけでなく、様々な顧客向けにサービスを提供していくとしている。

【企業サイト】フューチャーアーキテクト株式会社