ソーシャルメディア

Amazonはそのインフルエンサープログラムを、YouTubeに加えてTwitterとInstagramにも拡大する

Amazonは先週の木曜日に、そのインフルエンサープログラムを、YouTube以外にTwitterやInstagramも含めるように拡大すると発表した。今春の初めにベータ版が開始されたこのプログラムは、当初人気YouTuberを対象にしていた。これはAmazonアフィリエイトのような関係を通じて、自分たちのビデオで宣伝した商品からお金を稼ぐ方法を提供するプログラムだ。

現在一般に見られるインフルエンサーたちの多くは、通常自分たちの投稿――それがYouTubeでも、Instagramでも、Facebookその他でも――の中で定期的に商品の売り込みをしている。

Amazonが提供するプログラムの背後にあるより大きな考えは、Spark(買い物のできるInstagramクローン)のような他の試みと同様に、ソーシャルメディアがセールスを伸ばすというものだ。Amazonもそうした動きに取り組む必要があった。

これまでのところ、このプログラムは、YouTubeインフルエンサーに対して、彼ら自身のカスタマイズ可能なAmazon店舗(そこでファンたちがお勧めの商品を購入することができる)用の、覚えやすい特別URLを提供してきた。店舗そのものは特にユニークなものではない。一番上にロゴがあり、その下に製品のリストが続いたものだ。しかし、アマゾンが提供する amazon.com/shop/username というURLフォーマットのおかげで、ショップに簡単にアクセスすることができる。

インフルエンサープログラム自体は、Amazonアソシエイトプログラムの延長であるため、必ずしもインフルエンサーたちに対して高い手数料率を提供しているわけではない。単にカスタムストアを作成して宣伝するのが簡単になったということだ。

私たちが 8月にレポートしていたように、 Amazonは既に他のソーシャルメディアサービス上にプログラムを展開することを企画していた。それが現実のものになったということだ。

Web Summitカンファレンスでの発表によれば、このプログラムは、TwitterとInstagramのインフルエンサーたちに開放されたということだ。 イベントでは、新しい活動を推進するためにAmazonが昨年雇用したNavid Hadzaadが、このプログラムによる早期の成功例の洞察を語った。

「私はこれまでに、何万人ものフォロワーを抱えているインフルエンサーたちが…やがて私たちが提供する収入だけに基づいて『やあ、仕事を辞めて、これをフルタイムでやることにしたよ』ということができるようになるところを見てきました」と彼は言った。

さらに、YouTubeクリエイターでインフルエンサーのDan Markhamも、Web Summitのパネルにおいて、Amazonインフルエンサーとして観察できたインパクトについて説明した。

たとえば、彼があるビデオの中でFidget Cubeを宣伝したところ、Amazonアフィリエイトのクリック数は66万8777回、注文数は1万6369件となり、売り上げは16万755.98ドルに達した。また別のビデオではYetiマグを宣伝し、13万1967クリックと3万6520.92ドル相当の製品が販売された。Markhamは、これらの売上からおよそ8%のアフィリエイト収入を得たと述べた。

Hadzaadは、自社の収益の観点を離れても、この生きたデータは、インフルエンサー自身が、ユーザーたちがどのプロダクトに反応しているかを知るために役立つと指摘し、またブランドと宣伝交渉を行なう際の材料としても使うことができると述べた。

また、同プログラムの透明性は更なる利点でもあると強調した。現在、多くの人気YouTuberたちは、彼らのビデオにおけるブランドとの関係を明らかにしていないと批判されているが、Amazonのインフルエンサープログラムは、ブランドと直接仕事をすること以外の手段を提供する。

「信頼性を高めることは私たちと私たちのプログラムにとって重要なことです」とHadzaadは語る。「製品を宣伝して収益を上げるために、ブランドと提携する必要はありません。本当にお気に入りの商品を紹介することができるのです」。

[原文へ] (翻訳:Sako)

95年生まれが思う日本とアメリカのミレニアル世代の特徴と消費行動

2020年には、ミレニアル世代が世界の労働人口の3分の1以上を占めると言われている。また、一つ下の世代のジェネレーションZを含めると、3分の2以上を占めるという。 日本では団塊の世代や団塊ジュニア世代がミレニアル世代を大きく超える人口を擁しているため、日米で状況が違う。 しかし、世界的に見れば、ミレニアル世代はこれまでで最も人口が多く、企業にとって魅力的な市場である。また、ミレニアル世代の消費行動・思想・価値観が、親世代とは大きく異なることから、ミレニアル世代の特徴・特性について企業によるマーケティング分野では注目を浴びている。 筆者は、1995年生まれであり、ミレニアル世代、ジェネレーションZに該当するだけでなく、小学校〜高校までの12年間全てをゆとり教育で過ごしてきた唯一の世代である。 米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」のサイトでは、質問に答えるだけで、自身のミレニアル度合いがわかるが、筆者のスコアは100点中99点だった。そんな筆者が属するミレニアル世代の特徴を日米で比較しながら書いていく。 ちなみに1995年生まれと言えば、その多くが就職活動真っ最中にいる大学生である。彼らが社会人の仲間入りをする直前であるまさに今、多くのビジネスパーソンにミレニアル世代について知っておいてもらいたい。

ミレニアル世代、ジェネレーションZとは?

これら2つは混同されることが多く、企業やレポートによって差があるが、定義としてはおおよそ下記を参考にしてほしい。
  • ミレニアル世代: 1980年-2004年頃に生まれた人々 – パソコンネイティブ
    • ヤングミレニアル 20-24歳
    • オールドミレニアル 25-37歳
  • ジェネレーションZ: 1995年-2005年以降に生まれた人々 – スマホネイティブ
ミレニアル世代は定義の範囲が広く、誤解を招く可能性があるため、これから語るミレニアル世代とはヤングミレニアルだと認識してもらいたい。

日米のミレニアル世代の特徴

【特徴1】キャリアの将来性について

日本は消極的

日本では、キャリアの将来性について、楽観的・自信があると回答したのは全体の30~40%で、世界的に見て最も悲観的である。これには日本の経済、政治、文化的要因が反映されていると考える。 世界のミレニアル世代が今後1年で自国の経済状況について、「改善する」と45%が回答したのに対し、日本のミレニアル世代は18%が「改善する」と回答した。 また、世界45カ国を対象に起業家精神を調査したレポートでは、日本の起業家精神が最下位となっている。 日本のミレニアル世代では、未だ公務員が人気で、働きたくないという人も多い傾向があると思う。

アメリカは前向き

アメリカのミレニアル世代の70~80%が明日に主な収益源が途絶えても3ヶ月以内に前と同等以上の仕事を見つけられると確信しており、現在も将来も、キャリアに不安を感じておらず、楽観視している傾向がある。 人種のバリエーションが多く、親世代のリーマンショックなどの経済的困難を目の当たりにしているが、表現好きで前向きな人が多い。 また、アメリカ全土で200万ドル以上の資産を持つ人口の14.7%をミレニアル世代が占めている。この多くはスタートアップへの投資や起業で達成しているケースであり、起業家精神を持っている。 サンフランシスコでは、多くのイベントが毎日開催されており、若者が登壇者に質問をしている姿を見るが、後で聞いてみると学生だったということが多い。アメリカでは、在学中から起業を意識し、そのために就職を考えているというケースも少なくない。

【特徴2】今後伸ばしたい能力

日本は個人主義

日本のミレニアル世代が今後伸ばしたい能力の84%が個人のスキルであり、管理能力やリーダーシップスキルは16%と個人スキルに比べて重視しない傾向がある。 チームワークがプラスに働くこと、重要性に関しては理解しているが、チームワークがすべての人にとってプラスであるという見方については懐疑的であると考える。また、個人のスキルがあれば、フリーランスでも、どの会社でも働けるというワークスタイルを重視する傾向もあると考える。

アメリカはチームワークを重視する

アメリカのミレニアル世代は今後伸ばしたい能力の61%が個人のスキルであり、管理能力やリーダーシップスキルは39%であった。 グローバル平均や日本と比べ、彼らは個人としてではなく、チームとして働くことを好む傾向があると言える。マルチタスクが可能で、より多くのチームで働くために、仕事の仕方に効率性などの変化をもたらすことが価値とされているのだ。 そのような傾向から、日本と違い、収入や安定性、休暇以外にアメリカの多くのミレニアル世代は、優秀な人材がいる職場を重視する傾向にある。

【特徴3】ソーシャルメディア

ソーシャルメディアによる個人情報流出などの懸念は上の世代と比べて少なく、現実を拡張するものとして、ほとんどのミレニアル世代がソーシャルメディアを利用する。 ミレニアル世代はソーシャルメディアに憑り付かれていると言われてきたが、ヤングミレニアル、ジェネレーションZはそうではないといえる。Facebookは、情報ハブとして機能し、ニュースサイトのような使われ方をしている傾向がある。Twitterでは友人や他者と繋がり、現実の人間関係を拡張するような使われ方をしている。 また、従来のメールなどは使われておらず、LINEなど、ソーシャルメディア上でのテキストメッセージが主流となっている。 ヤングミレニアルにとって、ソーシャルメディアは自由参加型のルールのない世界ではなく、情報を受け取ったりメッセージを適切に伝えたりするための一定の規則体型と決まりごとが存在している。ニュースを見る、電話・メールをするなど従来の行動をソーシャルメディア上という形で代替しているのである。 日本では20代のスマートフォンの利用率は90%を超え、その中でソーシャルメディアの利用率は90%を超える。 また、アメリカも日本と同様の利用率であり、ヤングミレニアルの32%がトイレやお風呂でもソーシャルメディアを利用する。また、オールドミレニアルの51%が職場でソーシャルメディアを利用している。

【特徴4】テクノロジーからの学び

アメリカの成人2264人を対象とした調査によると、ミレニアル世代の回答者のうち69%が、人間よりもテクノロジーから学びがあると回答している。 彼らは何か疑問があったときに、人に聞くよりも「ググる、検索する」という傾向がある。彼らは節約志向が強いため、お金だけでなく時間も節約傾向にあり、人に聞くという行為で相手の時間を奪うことに抵抗があると考えるのである。また、単純な疑問や問題などは検索する方が早いという利点もある。そのため、聞く前に検索するという行動が生まれていると考えられる。 この傾向は日本でも同様に見られる。

【特徴5】会社への帰属意識

日本では会社への帰属意識は低い

職場との関係性に関する調査では、世界のミレニアル世代が「現在の会社に5年以上勤務する」と回答した割合が前年度と比較し、+4%となったのに対し、日本は-1%となっている。また、「最大2年間勤務する」という回答では世界のミレニアル世代が-6%に対し、日本は+2%となっている。 日本のミレニアル世代は転職を意識するのが早く、様々な会社で経験・スキルを得ようとする傾向がある。

アメリカでは帰属意識が高い

「現在の会社からすぐに去る」と回答した割合が前年度と比較し、-3%となっている。また、「最大2年間勤務する」という回答の割合が減り、「現在の会社に5年以上勤務する」という回答の割合が増えている。 アメリカ、特にサンフランシスコでは、福利厚生が充実し、なおかつリモートワークなどワークスタイルに柔軟性のある会社が多いため、個人やフリーランスとして働くよりも企業に属する方が良いと考える傾向があるのだろう。

【特徴6】お金の使い方

日本、アメリカを含め、ミレニアル世代は基本的にモノを買うということが少ないと考える。また、高級ブランドの商品よりも、本質的に良いもの、コストパフォーマンスが良いものを好む傾向がある。 その他に、家や自転車、車、本、音楽など所有するのではなく、借りる・シェアすることが多い。 ミレニアル世代の消費の対象は、目に見えない体験や健康、能力やスキルの向上を助けるものなどであり、体験に価値を見出している傾向がある。

都会でシンプルライフを送る

日本、アメリカ同様に多くの若者が都会に住み、出費を抑え、シンプルな生活を送る傾向がある。特にサンフランシスコでは、郊外で一人暮らしをするよりも、サンフランシスコ市内でルームシェアをしていることが多い。 アメリカのミレニアル世代の2/3は賃貸に住んでおり、頻繁に引っ越しを繰り返すケースが多く、その中の半数がより小さい家への引っ越しを予定している。 筆者は日本、アメリカだけでなく東南アジアでもルームシェアをしていた経験があるが、ルームメイトのほとんどがミレニアル世代であり、多様性を好み、国際色が強かった傾向がある。

アメリカの若者はユニークな製品を好む

彼らはEコマースやアプリなどの割引コードなどをうまく利用し、お得な買い物を行う。また、ハンドメイドや地域限定商品などユニークな製品が好まれている。 また彼らは、世の中にインパクトを与えるような社会的な活動をしているブランドを優先する傾向がある。

まとめ

上記のように日米のミレニアル世代の特徴を比較してみると、テクノロジーとの関わり方については共通しているものの、自分の生活や人生に影響する考え方の部分で大きく異なっている。最後に挙げた「節約志向」という共通する特徴に関しても、その背景が異なり、日本のミレニアル世代は将来に対してネガティブであるがゆえの消費も節約志向にであるのに対し、アメリカのミレニアル世代は将来に対してポジティブであるがゆえに、将来に向けての投資、たとえば学生ローンの増加や、起業資金などのために節約志向にあると考えられる。 しかし、共通するのはどちらも消費に対して消極的なわけではなく、消費・体験にどのような価値があるのかを慎重に考えて行動しているという点だ。今後社会において存在感を増すミレニアル世代については引き続き注目していきたい。 関連記事: ミレニアル世代に効果的なブランド構築方法 参照: Millennial Careers: 2020 VisionThe Deloitte Millennial Survey 2017Amway Global Entrepreneurship ReportNew Survey: Millennials Learn More from Technology Than from People

アメリカの成人は、ますますニュースをソーシャルメディアに頼るようになっている

Pew研究センターによる新しい調査によれば、米国の大人がソーシャルメディアプラットフォームを介してニュースを受けている割合が、一段と増加したことが示された。

昨年の5月の同調査では、米国の成人の62%がテクノロジープラットフォームからニュースを入手しており、そのうちの18%は頻繁にそうしていると報告されていた。そして最新の調査では、米国の成人の3分の2(67%)が、少なくともニュースの一部をソーシャルメディアから得ていると報告されている。一方、5分の1(20%)は「頻繁に」そうしているという結果になった。

これは大幅な増加ではないが、それでも増加はしている(Pewはそれを「控え目な」増加と呼んでいる)。

そして懸念される存在 ―― ソーシャルメディアにおけるニュースの主たる提供者であるFacebookは、事実と無意味なフィクションをそのプラットフォーム上で区別することに、明らかに無関心あるいは無能(またはその両方)なのだ。

確かに、多くの人びとが既に指摘しているように、ユーザーエンゲージメントの増加によってFacebookのビジネス上の利益がもたらされること、そして人びとの偏見を助長し、乱暴な対立を招く社会的主張を含む捏造されたニュースの方が、実際のニュースの事実報告よりも、Facebookのビュー回数をはるかに稼ぐことができることが示されてきた。

なので、ソーシャルメディアにおけるニュース消費の増加は今一度立ち止まって考える必要がある。特にFacebook(とGoogle)は従来のメディアから広告予算を奪い続けており、これまで民主主義が機能する上で重要な役割を果たしてきたビジネスの存続を脅かしている。

Pewの調査は、同研究センターの全国組織American Trends Panelのメンバーである4971人の米国成人からの反応に基いている。この調査は、2017年8月8日から21日にかけて行われた。

それによれば、ソーシャルメディアプラットフォーム全体における、ニュース消費の伸びは、「高齢で、教育程度が低い非白人」のアメリカ人によって支えられていることがわかった。 Pew研究センターによる調査で初めて、50歳以上のアメリカ人のうち半分以上(55%)がソーシャルメディアサイトでニュースを得ていることが報告されたが、これは2016年に比べて10ポイントの増加である。

またPewは、2017年に質問対象とした3つのソーシャルメディア ―― Twitter、YouTube、Snapchat ―― のどのサイトでも、ニュースを受け取るユーザーの数が増えていると報告している。

Twitterユーザーの約4分の3(74%)が同サイト上でニュースを得ていると述べており、これは2016年初頭に比べて15ポイントの増加だ。

YouTubeユーザーの約3分の1(32%)が同サイトからニュースを得ており、これは2016年初頭の21%から11ポイント増となった。

また、Snapchatのユーザベースでのニュースを消費も増加している。現在ユーザーの29%がそうしていると回答したが、これは2016年初頭の17%から12ポイント増となる。

それでも、Facebookは、全米の人びとに対してニュースを提供する主要なソーシャルメディアプラットフォームである。アメリカの成人の半分近く(45%)が、同サイトからニュースを得ていると報告されている(Facebookのユーザーベースは68%という多数に上る)。

時代は変わる。ちょうど1年前、Facebookはソーシャルメガプラットフォームがメディア企業の役割を果たしているという考えを鼻で笑っていた。そのアルゴリズムが何十億というユーザーたちのために、ニュース関連のコンテンツを選択して整列させているにもかかわらず、「私たちは単なるテクノロジープラットフォームです」という言葉が2016年9月には繰り返された。

12月までに、米国の選挙結果後にフェイクニュースの反撃を受けて、その言葉は信頼性の限界へと近付いていた。ここに至ってマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookが本当にメディア企業であると渋々ながら認めた。但しそれは「旧来」のものではないと言いながら。

それは真実だ。地球上の他のメディアに、このような広大なリーチパワーを享受しているものはない。

今週Facebookが明らかにしたように、アメリカが派手な選挙活動に向かう中で、ロシアのエージェントたちが、Facebookプラットフォーム上で政治的広告を購入し、ターゲットを設定し、配信することで、アメリカ人の中の社会的集団を結びつけていったのではないかというささやかな疑いが持たれている。

2015年から2016年の間に、クレムリン(ロシア政府)を支持する団体が、政治的マーケティングのために、約10万ドルの広告枠をFacebookプラットフォーム上で購入したように見えるという社内の調査結果が報告された。

同社はこれまで、ロシアの団体によって購入された広告を公開せよという圧力に抵抗している

This is complete nonsense. First, the Russians who violated law and policy have no privacy rights on their ads. https://t.co/xkqvTtbZIP

— Pierre Omidyar (@pierre) September 8, 2017

これは完全にナンセンスだ。第一に法を犯しポリシーに反したロシア人たちはその広告に関してプライバシーを主張することはできない。

Pewの調査に戻ると、YouTubeの(成長している)ユーザーベースの間でも、ニュースの消費が増えているということが明らかになった。このGoogle/Alphabet所有のユーザー生成ビデオプラットフォームは、今や2番目にポピュラーなニュース向けソーシャルメディアサイトとなった。全米の成人のうちおおよそ10人に2人(18%)がニュースをそこから受け取っている。

Twitterの場合、そのユーザーの74%がサイトを経由してニュースを取得しているものの、ユーザーベースがFacebookやYouTubeのニュースよりも遥かに小さいことから、全体のリーチも小さくなっている。結果としてアメリカの成人のうちTwitter経由でニュースを取得しているのは11%に留まっている。

調査担当者は、アメリカの成人はこれまで以上に複数のソーシャルメディアサイトからニュースを得るようになっていると結論付けている。アメリカの成人のおよそ4分の1(26%)が2つもしくはそれ以上のサイトから情報を得ているが、これは2016年には18%だった。

追加調査によれば、インターネットはニュースのソースとして、テレビに肉薄していることが示された。2017年8月現在、米国人の43%がニュースをしばしばオンラインで入手していると報告されているが、テレビでニュースを頻繁に入手する人は50%だ。その差は僅か7ポイントである。2016年の初めには、2つのニュースプラットフォーム間のギャップは19ポイントだった。

要するに、インターネットのソーシャルプラットフォームの大手企業は、印刷媒体だけでなく、放送/テレビのニュースメディアを急速に吸収しつつあるのだ。

[ 原文へ ] (翻訳:Sako)

【日本】インフルエンサーマーケティングに高まる期待

LIDDELL株式会社によって実施された本調査の結果、現在それぞれの企業が抱えている、マーケティング全体における課題について、最も多かった回答は、デジタルマーケティングに対応した全社的組織改革が進まない、というものだった。そして、予算の確保についても、同様に多くの企業が悩みを抱えている現状が、明らかになった。

一方で、これらの課題の解決策として、インフルエンサーマーケティングの有効性について質問したところ、84%もの企業から、有効であるという回答が得られた。その理由としては、売上拡大とブランディングを一度に期待できる、検索方法がgoogleからInstagramにシフトしている、などが挙げられ、ソーシャルメディア運用の必要性について、認識が高まっていることが鮮明となった。

LIDDELL株式会社は、インフルエンサーや、ソーシャルメディアマーケティング事業に取り組む企業だ。同社では、インフルエンサーと企業を適切にマッチングする“SPIRIT”や、インフルエンサーによるSNS運用とマネジメントを行う“PRST”の運営も行っている。

【サービスサイト】LIDDELL株式会社

ユーザーとリアルタイムで接触してファンを作るアーンドメディア戦略

インターネット上で私たちは日々様々な情報を発信し、また受け取ることができます。 一昔前はマスメディア以外が情報発信することは考えられませんでしたが、今は端末があればどこからでも、またどこにでも発信が可能になりました。 それは企業も同様です。今や情報発信は企業活動の重要な役割ですので、多くの企業がウェブサイトやSNSで自社PR用のメディアを運営していますが、これだけ誰でも情報発信ができてしまうと質の低いメディアは淘汰され、質の高いメディアだけが生き残ります。 企業のメディア運営成功のためにはしっかり練られた戦略を持って質の高い情報を発信していく必要があります。 ・トリプルメディアとはペイドメディア、オウンドメディア、アーンドメディアの総称でそれぞれ異なる特徴を持つ ・アーンドメディアの担う役割はオウンドメディアへの誘導とSNS上でのキャンペーン ・アーンドメディアの成功事例(無印良品、ソフトバンク、ピーチ・ジョン) ・オウンドメディアとアーンドメディアの組み合わせが最強である ・ファンとの地道な関係作りこそアーンドメディア運営には重要

トリプルメディアとは?

現在、世の中のメディアは大きく分けてペイドメディア、オウンドメディア、アーンドメディアという3タイプがあり、これらを総称してトリプルメディアと呼びます。 SNSの躍進により、アメリカでは2009年ころからトリプルメディア戦略の議論が活発に行われるようになりました。 もともと「メディア」と言えば情報を受け取るもの、またお金を払って広告を出すものというイメージがありますが、インターネットの登場によりメディアという言葉の概念が変わりつつあります。 まずはそれぞれのメディアの特徴を紹介します。

ペイドメディア

「支払う」を意味するペイド(paid)メディアは費用を支払うことで利用できるメディアで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の4媒体に加えてweb広告がペイドメディアに該当します。 広告費用は高額ですが、圧倒的大多数の人々に瞬時に自社商品をPRできる特徴があります。

オウンドメディア

「所有する」を意味するオウンド(owned)メディアは企業が自ら所有するメディアです。該当するのはホームページやブログです。 自らドメインやサーバーを購入して自社の情報を発信するのがオウンドメディアになります。 ■関連記事:見込み客を自動で集めるオウンドメディア運営

アーンドメディア

今回のテーマとなっているメディアです。 「稼ぐ」を意味するアーンド(earned)メディアは、ユーザーから信頼や評判を稼ぐメディアです。 主にFacebookやinstagram、Twitter、LINEが該当します。 SNSを通じてリアルタイムにユーザーと接触することで信頼を稼ぎます。 ■関連記事:【事例あり】ECサイトにSNSをうまく活用するためには?

デジタルマーケティング戦略におけるアーンドメディアの活用

ウェブを活用したマーケティング全般を「デジタルマーケティング」と呼びますが、このデジタルマーケティング成功のためには、トリプルメディアの上手な活用がカギを握ります。 どれか1つだけに注力するのではなく、それぞれの特徴を理解したうえでマルチに活用していくのです。 トリプルメディアの中でアーンドメディアが担う役割は以下になります。

オウンドメディアへの流入

SNSは手軽に情報を発信できるのですが、情報量(=文字数)が多すぎるとユーザーは最後まで読んでくれないですし、そもそもSNSの投稿には文字数制限があります。 そのため、詳細な情報はオウンドメディアで見てもらうように誘導する必要があります。 SNSにはたいていユーザー情報欄にドメイン登録ができますし、誘導したいページドメインをそのまま投稿スペースに貼り付けることもできます。

WEB・ECサイト責任者様必見のセキュリティ対策セミナーが開催されます。… https://t.co/sX0CE0zMXb

— EC-Orange (公式ツイッター) (@EC_Orange) 2017年8月24日

SNSで完結するマーケティング

SNSでは気軽にキャンペーンを実施できますし、またリアルタイムにユーザーの反応を知ることができます。 リツイートやいいね!のクリックをキャンペーン利用の条件にすれば、ユーザーの反応を調査できます。 ツイッターやフェイスブックには、ユーザーリアクションを測定できる分析ツールが装備されているため、情報を分析すれば次回以降のキャンペーンに活かすことができます。 ■関連記事:ウェブ集客に悩んでいる企業こそウェブ解析すべき

アーンドメディアの成功事例

アーンドメディアを積極的に展開して成功している事例は数多くありますが、今回は3事例を紹介します。 意外にも規模感の大きい企業がアーンドメディアで成功しています。

1:無印良品の主張しすぎないFacebook

デジタルマーケティングに成功した企業の1つである無印良品は、Facebookを上手にアーンドメディア化しています。 成功と言っても自社を思いっきりアピールしているわけではなく、動画や画像と共に主張しすぎない文章と、自社ホームページのリンクを貼ることでオウンドメディアへの流入を促しています。 またネット限定のタイムセールやフェイスブック限定のタイムセールも実施して、SNS上で戦略的にキャンペーンも行っています。 いやらしさがない投稿なので、無印良品のFacebookページのファンは100万人を超えています。

2:思いっきりの良いソフトバンク

ソフトバンクは、2013年にフェイスブックページが開設1周年を迎えたことを記念して「ソフトバンクフェイスブックページ1周年記念ケータイ代一生分無料キャンペーン」を実施しました。 これはソフトバンクモバイルのプラン約64年分(金額にして約500万円)が無料になるというもので、当時はかなり話題になりました。 応募はフェイスブックページのいいね!ボタンを押したうえで、キャンペーンサイトから応募します。 ソフトバンクは他にもLINE友達限定のキャンペーンを実施するなどアーンドメディアをフル活用しています。

3:見せ方重視のピーチ・ジョン

下着通販メーカーのピーチ・ジョンは、主に画像を使った見せ方を重視しています。 商品を着用したきれいなモデルの画像を、InstagramやFacebook、twitterにアップすることで、商品の美しさを表現しています。 特に写真投稿アプリのinstagramは、15万人以上のフォロワーがいます。

PEACH JOHN / ピーチ・ジョンさん(@peachjohn_official)がシェアした投稿 – 2017 8月 10 6:31午前 PDT

オウンドメディアとアーンドメディアの組み合わせが最強

無料で自社のPRをしたいなら、アーンドメディアとオウンドメディアを組み合わせて運営することが重要です。 ペイドメディアは不特定多数の方々に告知できますが、成果の検証が難しいわりに高額なので、資金面に余裕ができた時点で実施するのが望ましい手法です。

それぞれの役割を理解して活用する

アーンドメディアとオウンドメディアを組み合わせるときは、それぞれの役目を明確に分けることが大事です。 まずオウンドメディアでは、詳細なコンテンツ作りを目指します。 重要なことは、最後まで飽きずに読んでもらうコンテンツを作ることです。 商品紹介のページではただ金額や特徴を紹介するのではなく、商品開発のストーリーなどを交え、読み物としてコンテンツを書くと最後まで興味を持って読んでもらいやすくなります。

SEO対策はしっかりと

SEO対策も当然重要です。 いくら良質な記事を書いたところで、検索サイトにまったく引っかからないのであれば成果は低くなります。 キーワードを意識して充実したコンテンツを制作してください。

メディアからメディアへ

アーンドメディアではオウンドメディアに流入する経路を作ることを目指します。 文字数制限のあるSNSでは詳細が伝えられませんので、オウンドメディアのコンテンツが読みたくなるような投稿をして、オウンドメディアに誘導します。 この2つのメディアの組み合わせこそ、企業が行うメディア戦略としては最適です。 お金がかからないため中小企業でも実践できます。

アーンドメディアで最初にやることは地道な関係作り

爆発力が注目されるアーンドメディアですが、まずはファンを作ることが最初の課題となります。 twitter、instagramではフォロワー、Facebookではフォロワーに加えて、いいね!を押してくれているユーザーがファンに該当します。 ファン数の最大化がアーンドメディア成功の重要なファクターになります。 動画や画像、文章を地道に投稿してユーザーとコンタクトを取り、ファンを増やすために労力を費やしましょう。 その地道な活動こそが、ゆくゆくは強い広告力を生み出すのです。

PR:ECサイト構築パッケージ「EC-Orange」ではお客様にECサイト運営のノウハウをお伝えしています

>>お問合せはこちらから

経営者にこそ知ってほしい!SNSを活用したブランディング手法

SNSがビジネスシーンでも使われ始めてからというもの、業界問わずほとんどの企業が何かしらのSNSチャネルを利用しているだろう。そしてどの企業にも共通するのが、SNSをブランディングの強化につなげたいということ。

経営者 x SNS x 企業ブランディング

それでは、なぜSNSを運用する担当者達がいるにも関わらず経営者にもSNSを利用してもらうべきなのか?その答えはずばり会社の顔だからだ。商品を購入する際に事前に価格や質をチェックしたり、レビューをチェックする人が大半かと思われるが、企業にも同じことが言える。ファウンダーやCEO達がどんな人なのか、普段どんなことを発信しているのかを知ることで、企業の見え方が変わってくるからだ。 つまり、その会社の顔である経営者達がSNSを使って情報を発信することが企業のブランディング強化に直結するとも言える。 それでは、経営者達がSNSを使う際どのようなことに気をつけたらいいのか?米国でビジネスを成功させている経営者達の事例と共に4つのポイントを紹介したい。

1.発信するメッセージを考える

SNSのプラットフォームを決める前にまず行いたいのが、どんなメッセージを発信したいのか考えることだ。必ずしも自身のビジネスに直結するような内容である必要はないが、関係性のあるものが好ましい。例えば、あなたがヨガウェアを販売するECサイトの経営者だった場合、健康をテーマにして日々の食事メニューや身体の構造に関する情報を発信したり、ファッションに特化してヨガウェアやエクササイズ系ファッションの着こなしについて話したりするのもいいかもしれない。

【事例】Elon Musk -CEO Tesla, Space X-

参考事例として、Elon MuskのSNS活用方法をご紹介したい。Elon MuskはSNSのメインストリームとしてTwitterを使用している。彼が話す内容は最先端のテクノロジーというよりもビジョンやミッションといった彼を象徴するようなものが多い。昨年の9月、Space Xのファルコン9が爆発した時には、その時の心境や状況を彼の言葉でオーディエンスに率直に伝えている。 また、科学とテクノロジーに対する情熱もオーディエンスにシェアすることで、Elon Muskの人となりを知ってもらい、次第に彼のビジネスそのものに関心を持ってもらえる。

Still working on the Falcon fireball investigation. Turning out to be the most difficult and complex failure we have ever had in 14 years.

— Elon Musk (@elonmusk) September 9, 2016

2.自身に合ったSNSを選択

何を伝えたいのか大方決まったところで、実際に使うプラットフォームを選んでいきたいところ。より多くのオーディエンスにリーチしたい、メッセージ性を重視したい場合はFacebook、写真や動画等のビジュアルでメッセージを伝えたい場合はInstagramやSnapchat、リアルタイムに感じたこと、思ったことを発信したい場合はTwitter、このようにメッセージをどのように伝えたいかでプラットフォームを選択すると、より効果的なブランディングにつながる。

【事例】Bethenny Frankel -Founder Skinnygirl® Cocktails-

ビジュアル重視でSNSを使いこなす経営者の事例としてBethennyを取りあげたい。アメリカの人気タレントでもある彼女はアルコール飲料ブランドFounder Skinnygirl® Cocktailsを立ち上げ、大きな成功を遂げている。 そんな彼女は、Instagram上で写真や動画を通して自身のビジネスやライフスタイルのワンシーンをオーディエンスに共有しているのだが、特に印象的なのが彼女のメッセージに見え隠れするGirl bossさだ。"Being alone is better than settling."(1つの場所に落ち着いてしまうよりもシングルでいる方がずっといいわ。)、”Don’t wait for opportunity. Create it.”(機会は待つものではなく自分でつくり出すもの。)といった彼女のパワフルなメッセージに共感する女性がとても多く、女性起業家としてのロールモデルにもなっているようだ。

3.SNSの特性を利用してオーディエンスとのエンゲージを高める

SNSの大きな特徴として言えるのが、オーディエンスとインタラクティブなコミュニケーションができることだろう。しかも、企業のアカウントからではなく経営者のアカウントから発信するので、オーディエンスにとっても自分の意見を伝えることができる非常に貴重な体験だ。 この特性を十分に活かすことで、商品の感想を聞いたり、キャッチコピーを選んでもらったり、オーディエンスと一緒にブランドを構築することが可能だ。

【事例】Brian Chesky -Co-founder Airbnb-

AirbnbのCo-founder、Brian Cheskyはオーディエンスとのエンゲージ方法を良く知っているようで、こんなツイートをオーディエンスに投げかけることがある。

If @Airbnb could launch anything in 2017, what would it be?

— Brian Chesky (@bchesky) December 26, 2016 新しいサービスを始めるにあたり、そのビジネスアイデアをオーディエンスに聞いてしまうというなんとも画期的なやり方だ。そして何よりもすごいのが、オーディエンスからのツイートにも答えているということ。全てのオーディエンスに答えることは現実的ではないかもしれないが、可能な限り返答するという真摯な姿勢がオーディエンスの心を打つのかもしれない。

working on that... no joke

— Brian Chesky (@bchesky) December 26, 2016

4.オリジナルコンテンツでオーディエンスを惹きつける

コンテンツの内容はSNSを運用する上でとても大切なもの。しかし、経営者ともなれば時間はあってないようなものなので、お気に入りの記事やTedTalkなどの動画をシェアすることでいっぱいいっぱいかもしれない。もちろん、最初は誰もができることからはじめていくので問題ないのだが、少しづつ慣れてきたら自分にだけしかできないようなオリジナルのコンテンツを考えたいところ。

【事例】Gary Vaynerchuk -CEO VaynerMedia-

日本ではまだGaryの名は知られていないが、彼はオンラインマーケティングが主流になる前からSNSやメールマーケティングを活用し、家族経営のワインビジネスをたったの5年で300万ドルから6000万ドル規模まで成長させた、オンラインマーケティングのプロフェッショナルだ。 Garyは殆どのSNSプラットフォームを活用しているのだが、彼が特に注力しているのが動画コンテンツだ。幾つかある動画コンテンツの中でInstagramで行う#60SecClubというシリーズがあり、その内容はInstagramで#60SecClubがついたポストに60秒以内でコメントを残したオーディエンスに商品をプレゼントするというもの。 一番の目的は自身のコミュニティーに貢献することなのだが、「このチャンスを見逃さないために常に通知をオンにしてほしい」とさり気にアピールすることで、オーディエンスを自然に取り入れる仕組みを作っているのがすごい。 [embed]https://www.youtube.com/watch?v=Cfqv5iyaers[/embed]

btrax, Inc. Brandon K. HillのSNS活用ポイント

最後に弊社のFounder & CEOであるBrandon K. HillがどのようにSNSを活用しているのか、少しだけご紹介したい。

継続的な投稿

freshtraxの記事が投稿される度に自身のアカウント(主にFacebookとTwitter)でもシェアすることを習慣づけている。一見なんてこともないように思えるが、オフィスにいる時だけではなく出張中や自宅にいる時など、時間や場所を問わずSNSでのシェアを徹底しているのだ。この継続的なポストはオーディエンスを惹きつける上で非常に重要だと言える。

本当の自分を見せるコンテンツ

仕事・プライベートを分けないでSNSを活用するのがBrandon流。Instagramでは、仕事中の風景だけではなく、出張中に訪れた場所や食べたもの、時には愛犬のCooperの写真も掲載。自身が純粋に「いいな」と感じたものを発信するからこそ、オーディエンスとの距離が縮まるのかもしれない。 関連記事:【ソーシャルメディア戦略①】ターゲットユーザーを獲得するためのソーシャルメディア施策 参照: ・"Airbnb CEO Asks Twitter What His Company Should Launch in 2017""Why CEOs Need to Embrace Social Media (and How to Do it)""The Top 9 Social Media Strategists to Watch In 2017""Elon Musk asks Twitter for help with 'complex' Falcon 9 explosion"

ブランドを継続させる鍵 カスタマーエンゲージメントを高める5つのポイント

皆さんは自社の顧客を商品・サービスの購入者あるいは消費者としてだけ見てはいないだろうか。そして、売り上げやアンケートによる評価など数字だけで顧客獲得度を測っていないだろうか。ビジネスにとって大事なのは顧客の存在であるが、そのビジネスに継続的な影響をもたらすのがカスタマーエンゲージメントである。 関連記事:ブランドロイヤリティの構築方法【ブランディングの教科書 Pt.2】

カスタマーエンゲージメントとは

カスタマーエンゲージメントは顧客との関係を深めることであり、高い付加価値性のある顧客関係を築いていくことである。例えば顧客が商品、サービスに関する疑問をソーシャルメディアで投稿したとしよう。この場合、ブランドがそれに答えるだけではカスタマーエンゲージメントを高めることにはつながらない。顧客の疑問を解消するだけでなく、顧客にあった新しい提案をすることで、その顧客が商品やサービスをリピートし、彼らのブランドへのロイヤリティが高まればカスタマーエンゲージメントの構築に貢献したと言えるのだ。 この場合重要なのは、商品やサービスを提供するのが「会社という組織」という立場ではなく、「顧客と価値ある関係を築こうとしているパートナー」というスタンスでいることである。このような立場から顧客とコミュニケーションをとることで、顧客にもブランドと関係を持っていたいと思わせることがカスタマーエンゲージメントの特徴なのだ。 今日、顧客はデジタルへとどんどん流れ、デジタル領域でのカスタマーエンゲージメント構築が不可欠となった。デジタルを用いたカスタマーエンゲージメントの構築は一見複雑そうに見えるが、うまく活用できれば、ブランド自身が全てのアクションを取らなくでも顧客によってブランドが広まって行ったり、効率的かつ効果的な手段となりうる。

継続的なビジネスに必要不可欠なカスタマーエンゲージメント

ブランドは自己評価の為に顧客満足度を指標に用いることがあるが、それ以上にカスタマーエンゲージメントがビジネスにおいて重要である。なぜならカスタマーエンゲージメントをしっかり構築できていれば、その顧客はビジネスの活力となるからである。彼らはブランドに共感する人であり、商品を購入し、ファンになり、リピートさらには他の顧客へとブランドを広めてくれるということだ。故に顧客を獲得し、ファンでいてもらう、ファンをふやしていかなければ継続的なビジネスは難しいとも言える。 商品・サービスへの満足度が高いだけでは、ブランドとの関係の深さは測れないし、良い関係がなければ代替の商品に顧客を奪われてしまうというリスクもある。実際、大手調査会社のガートナーは企業の未来の収入の80%は現在の既存顧客の20%からくるだろうと予測もしている。 関連記事:顧客離れの原因とそれを防ぐために覚えておきたい4つの対策

1. ライブチャットやSNS上でのスピーディーな顧客対応

オンラインで商品やサービスの販売をしているブランドがライブチャットでカスタマーサポートを提供することは今や主流になりつつある。例えばユーザーがウェブサイトを訪問し、しばらく滞留すると、ライブチャットを通して”質問はありませんか?”とメッセージが送るなど、ブランド側からの能動的なサポートが可能だ。 さらにコールセンターを海外に設置することで、営業時間に関係なくライブチャットで顧客対応ができる。このように、デジタルプラットフォームを活用することで、顧客やブランドの担当者が場所を問わずにリアルタイムのエンゲージメント構築をすることが可能になる。また、既存のソーシャルメディアをコミュニティーや意見交換の場として設けることでカスタマーエンゲージメントを高めているブランドも多い。例えば、アメリカの主要航空会社に対する不満ツイートは毎月約10万件にも上ると言われている。 その内容は複雑なチケット購入ルートや、飛行機の遅れ、ダブルブッキング等に対する不満なのだがが、それらのツイートに対して迅速な返信をすることで、顧客はその航空会社に対して9ドルならより多く払っても良いと感じるということがあるリサーチでわかった。さらに6分以内の返信は顧客からの約$20の価値をあげることになるという。素早い対応に満足した顧客はそのこともツイートするので、その効果は一人の顧客に留まらない。 画像元:Study: Twitter customer care increases willingness to pay

2. 最顧客ごとにパーソナライズドされたメッセージを配信する

大手玩具小売のトイザらスはEメールマーケティングにおいてオートメーションシステムを使うことで、カスタマーエンゲージメント構築にかかる効率を上げ、効果を出している。このシステムを使うと各顧客のステイタスによって異なるコンテンツを自動的に配信することが可能で、それにより顧客とのエンゲージメント構築強化に成功したのである。 例えばオンラインショッピングサイトでカートに商品を入れっぱなしでサイトを離れている顧客に対して時間限定の割引情報をメールやアプリで配信するなどして、パーソナライズドかつリアルタイムでのアクションを行った。このシステムを有効活用した結果、Eメールの開封率は3倍近く、クリック率は5.5倍に上がり、再購入における平均注文価値は40%増えたのである。さらに社員の作業効率も4倍上がったというのだからROIは非常に高い手段と言えるだろう。 関連記事:2017年のコンテンツマーケティングについて知っておくべき6つのトレンド

3. ブランドコミュニティーを作り、広げる

例えばアメリカのアパレルブランドFree PeopleはFP Me siteというコミュニティーサイトを運営している。このサイトでは顧客が Free Peopleの服をきた自分のスタイルの写真を投稿して共有したり、顧客同士がコメントつけあってコンタクトをとったりすることが可能。またこのサイト専用ハッシュタグ(#FPME)を活用して他のソーシャルメディアでのポストも促すことで、そのソーシャルメディアユーザーからの「いいね!」を獲得し、顧客を広げている。もちろんそのポストからショッピングサイトへ流入を促し、購入まで繋げる流れができている。 このサイトは2013年の開設から2年の間に7万6千の写真がアップされ、#FPMEのハッシュタグがついたインスタグラム上のポストは11万3千以上になった。顧客がブランドを通して活発にコミニュケーションしている様子がわかる。 FP Me siteはブランドの売り上げに貢献し、ターゲット層である大学生の間ではTopShop、ZARAを差し置いて1番人気のブランドに選ばれた。ブランドコミュニティーサイトで顧客が自分のスタイルを自慢したり同士が交流したりすることでカスタマーエンゲージメントが活発になり、ファンがファンを呼ぶ結果となったのである。 画像元:FP Me: 10k photos uploaded to Free People’s online style network since March launch

4. デジタルだからこそ感情に訴えることを意識する

前にも述べたように、顧客に、今あなたがコミュニケーションしているのは顔が見えない組織ではなく、ちゃんと顔がある、生身の人間であるということを感じさせることでより強いエンゲージメントが生まれる。簡単な方法でいうと、よくウェブサイトのライブチャットオペレーションは担当者の名前、写真を出している。これか本物かはさておき、名無し・顔なしさんによるサポートよりも親しみや関わりをより感じるのではないだろうか。 またブランドの話をするときに、説明をするのではなく共感を呼ぶようなストーリーテリングを展開するなど、顧客から「いいね!」というリアクションが返ってくるようなコンテンツを意識したい。 関連記事:思わずシェアしたくなるコンテンツを作る7つの秘密

5. デジタルだけどオフラインをどう活用するかが肝

オンラインオーダーのUX改善にも盛んに行っているスターバックスは2014年、シアトルにRoasteryという実店舗をオープンした。コーヒーの試飲や新鮮な焙煎豆ができる瞬間をみることができたり、バリスタやコーヒーの専門家と話したり、飲食も楽しめる場所となっている。 ここにはコーヒーに関するドラマやロマンスを五感で体験してほしいという願いが込められている。スターバックスが本当にコーヒーが好きな人との関わりを深めることで、今度は彼らが自身のコミュニティー内にいる他の「コーヒー好き」達にRoasteryでの体験を話すだろう。これはスターバックスが伝えたいコーヒーへのこだわりや文化といったメッセージを顧客の声を通して広めていけるので、より信頼される力強いプロモーションとなるのである。 [embed]https://youtu.be/pBatO5_-h08[/embed]

カスタマーエンゲージメントは人同士の関係を深めていくこと

例えば友人と長く良い関係でいたいと思ったら、一方的にメッセージを送りつけるなど、相手のことを理解せず、また自分のことを理解してもらわずにコミュニケーションすることはないだろう。カスタマーエンゲージメントも同じで、顧客は人であり、ブランドも人であるという意識して、関係を構築していく必要がある。相手のことを理解し、ブランドについて、理屈よりもパッションに共感してもらえることが顧客と長く、強い絆を作る。それが結果としてあなたのブランド価値をあげ、継続的なビジネスを可能にすることにつながるだろう。 参考: 8 Ways To Engage Better With Your Customers Sephora word of mouth marketing Study twitter customer care increase willingness to pay across industries Increasing customer engagement: case study Success story: Toys “R” us 3 examples of successful customer engagement strategy