スタートアップ

新興市場でのパートナーシップのチャンスを掴み取れ

【編集部注】著者のChen AmitはTipalti共同創業者兼CEOである。

シュリニヴァーサ・ラマヌジャンは1887年にインドのクンバコナムで生まれた。父親は店員で、母親は主婦だった。彼の初期の数学は明らかに非凡さを見せているが、彼は正式な数学教育を受けたことはなかった。ある時点で、彼は学校を退学になっている。彼がケンブリッジ大学に、定理を書き付けたノートを送ったことで、G.H.ハーディ教授が返信を行い、5年間の共同研究が始まった。

ラマヌジャンは学士号を取得し、最終的に王立協会のフェローとなった。彼は32歳で死亡したが、現代に至っても今だに数学者たちは彼の仕事の解読を続けている。その内容にはひも理論や宇宙の誕生の側面に関わるものもある。

ここでのポイントはこうだ:人間の可能性と天才は確かに存在しているが、その大部分は現在でも発見されないままだ。その原因は、政治的、地理的、そして経済的境界によるものである。地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

国境を越えたパートナーシップ(世界の主要な多面的なビジネスとオンラインマーケットプレイスの多くが、既に関わっている)は、発展途上国の人びとが、世界経済に対して自分たちの価値を提供する際の障壁を下げる役割を果たしている。

国境を越えて拡大するかどうかを決定する際には、経済性とビジネスの成熟度は確かに考慮する必要があるものの、新しいチャンスも同様に考慮されるべきなのだ。マーケットにとっては、特定の国がユニークで多様な商品やサービスを提供できる可能性がある。メディア企業にとっては、地元の視点や特定の視聴者へのアクセスが得られる可能性がある。B2Bの分野では、24時間体制の、費用対効果の高い従業員たちの可能性が、魅力的に見えるかもしれない。

究極的には、グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支えることができる。これらの理由から、ビジネスリーダーたちにとっては、単純に無視するには重要過ぎるチャンスなのだ。

ということで、何が新興市場と良いパートナーシップを結ぶことを邪魔しているのだろうか?そしてそれらの問題を克服するにはどうすればよいのだろうか?

失敗に対処する武器としての効率性

新興市場に対するパートナーシップの試みには、リーンで効率的なオペレーションが必要とされる。それは何故か?理由は2つある。

リーンでない企業は効果的に拡大することができない。リーンな運営を伴わない成長は、身動きを鈍くして、ギャップと失敗の発生につながる。それはメリットの見出せない拡大であり、下手をすればコストや複雑さが増すだけのことだ。

もう一つの理由は、より感情的で、ビジネスの士気に根ざしているものだ。関係するすべての人たちの平静さを維持しながら、複数の国にまたがって仕事を進めるためには、それぞれに対応した現実的なプロセスを必要とする。コミュニケーション、関係、取引、税金、契約、詐欺、および期待に関してのルールがそれぞれ異なるからだ。国際的なパートナーとの作業に伴う夥しい違いに、スタッフたちがその場その場で正しく適応していくことを期待するのは現実的ではなく、グローバルな活動が失敗へと向かってしまう。

地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

会社の成熟の早い段階で、こうしたルールたちを可能な限り成文化し(理想的には自動化し)て、フレームワークやプロセスという形で取り込むことで、ニューヨークのチームがフランクフルト、スリランカ、そして香港のパートナーとシームレスに連携できるようになる。そうすれば、それぞれが価値の低いタスクを場当たり的に処理することが無くなり、ストレスが軽減され、チームが重要な事柄――関係と成果――に集中することが可能となる。

効率的なプロセスはまた、遠隔パートナーと連携する際に生じる、内部リスクと規制リスクを軽減するためにも重要だ。エラー、詐欺、税リスクに晒される傾向は、国境を越えることで大きくなる。例えば、パートナーがテロリスト監視リスト(OFACなど)に載っているかどうかを意識しているだろうか?FATCAを満たすために、IRSは何を報告することを求めているだろうか?これらは偶然に任せておけば良い事柄ではなく、同様にプロセスを遅くさせるものであってはならない。これらのチェックに関わる摩擦を取り除くことで、ビジネスの全体的な実行効率が改善される。

リモートオペレーションと可視性の構造化

特定の国に対して何らかの進出をする必要があると仮定してみよう。臨時の開発チームを雇うか、ビジネスモデルにとって役に立つサプライチェーンを作るところまでは簡単だ。次に企業は決定する必要に迫られる:現地オフィスを設立するのか、それともリモートに運営するのか?

開発途上国ではさらに、現地のビジネスリソースや人材の不足、しばしば不安定な政治環境やインフラストラクチャー、そしてもちろん適切な銀行やデジタルコマースなどの不足が困難に輪をかけている。多くの場合、物理的な設置を行わずに運営できるなら、その方がより良いビジネスとなる、特に複数の地域にまたがって、規模を拡大することが望まれている場合には。

遠隔地を上手く管理するためには、海外業務の可視性を確保することが重要だ。地域毎にエンティティ構造が異なる場合に重要なことは、その情報を吸い上げて中央で管理する方法を確保することだ。例えば、子会社がある場合は、プロセスを標準化するために、それぞれに同じプラットフォームを導入しよう。確かにローカライゼーションの要素も組み込まれる筈だが、共通のアプローチを取ることで、レポートやコントロールの統一が容易になる。

最高のパートナーたちが離れていくことを防ぐ

パートナーたちがある程度離れていくことは仕方がない。運によるものもある。新興市場では、そうしたパートナーたちはしばしば複雑な状況に対処しなければならず、その状況が突然変化する可能性があるからだ。その場合は、彼らの離脱はあなたの運営のせいではない。だがそれ以外の場合は、あなたは一緒に働くことが困難なパートナーであるという評判を育んでいるということだ。

グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支援することができる。

一部のパートナーは、卓越したパフォーマーに成長し、優れたサービスや望ましい製品を確実に提供するようになる。彼らにとって、自分たちの努力に価値を感じ、あなたのビジネスで働くことに不満を感じることがない、という両方の意味で満足することが不可欠なのだ。疑う余地なく、違いを生み出すことに飢えたスーパースターたちを見出すことは可能だ。彼らは期待以上に働いてくれるだろう。それがまだ磨かれていない「あなたの数学者」の原石なのだ。

パートナーの離脱はまた、間断なく募集を続けなければならないことを意味する。パートナーネットワークの強みは数の多さにもあるので、迅速かつ積極的にそれらを増やして行く必要がある。そのことによってスーパースターたちを発見する可能性が増えるのだ。これが、Uber、Lyft、そしてAirbnbが消費者たちにとって信頼できる対象であり続ける理由だ。サプライヤーたちは常にそこにいて準備が整っている、たとえそれが国際的なものであっても。そして一部の者は離れて行くかもしれないが、より多数の新しいパートナーが参加し続けている限りは大丈夫だ。

より良いものに向けてのイノベーション

グローバルな人材を自分のサプライヤーのエコシステムに招き入れることは、最終的にはあなたのビジネスを、競合相手から差別化し、長期的にあなたの会社を成功に導くことに繋がる。そして、それがまさに世界の最も革新的なビジネスの多くが、グローバルな労働力と提携するために 大規模な取り組みを進めている理由なのだ。

そうすることで、世界はより楽観的な方向と導かれる。発展途上国の人びとに世界経済へのアクセス手段を与えることは、病気から政治的不安定に至るまでのすべてを緩和することに役立つ。私たち自身をより大きな人類への貢献へと向かわせ、繁栄の分かち合いを促進する技術と意志によって、ビジネス界は世界に大きな違いを生み出す絶好の機会を得ているのだ。

[原文へ] (翻訳:Sako)

留守番中の犬におやつを投げてやるドッグカメラFurboがバージョンアップして警報機能がついた

Furboは、外出先からあなたの犬とコミュニケートできて、おやつを投げてやることもできるドッグカメラだ。そして今度出たそのニューバージョンには、ワンちゃんの行動がおかしいとき、警報する機能がついた。

Furboはこれを、“初めてのAI化されたドッグカメラ”と称している。機械学習とコンピュータービジョンの技術を使って、あなたの犬が何かを噛んでいる、行ったり来たりして歩(ある)っている、ほかの犬と遊んでいる、などなどを見分ける。また、犬がカメラを覗きこんだら写真を撮るし、人間が視界に入ったらあなたに知らせる。もしかしてそれは、犬泥棒かもしれない!

ニューバージョンのFurboは、カメラが1080pのHDで4倍ズーム、視野角160度で暗視機能もある。そして容器には、おやつを100個以上入れられる。

昨年ローンチしたFurboはIndiegogoで51万1302ドルを集め、今では249ドルで売っている。競合するPetcubeは、これまでに380万ドルも調達している…その製品Petcube Playは189ドル99セントで、犬を見る、犬に話しかける、という機能がある。もうひとつのPetcube Biteには、おやつを投げる機能もある。こちらはFurboと同じ249ドルだ。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

マジックなんてなかった!スタートアップ企業の初期ユーザー獲得方法

あなたがもしスタートアップや新しいビジネスを始めようとしているのであれば、製品の開発も大事だが、どのようにユーザーを増やしていくかの戦略を考える必要が出てくるだろう。しかしながらスタートアップは大企業に比べて知名度も資金も少ないことが多いため、既存のビジネスの新規ユーザー獲得戦略を模範をすることがそもそもできなかったりしないだろうか。 アメリカの先輩スタートアップも、中には創業前から投資を受けていたものはあるものの、今ほどの知名度はなくユーザーはゼロだった時代がある。そんな彼らがどのように初期のユーザーを獲得していったのか。ユーザーの獲得手法は以下の5つである。
  1. 競合サービスの顧客にリーチする
  2. 競合が抱えきれない需要を探して抑えにいく
  3. オフラインイベントで適切なユーザをスカウトする
  4. 小さく始める
  5. ユーザー獲得前に、さくらを作っておく
  それでは、事例と共に一つずつ詳しくご紹介していきたい。

1. 競合サービスの顧客にリーチする

あなたのスタートアップアイデアが非常に革新的なもので同じサービスは市場に存在していないとしても、ポテンシャルユーザーはどこかに存在しているはずである。では彼らはどこにいるのか。その一つにあなたのサービスに類似したサービスを利用していると考えられる。つまり競合サービスである。 おそらくそのユーザーの中には、①既存のサービスに満足して使っている人、②不満を抱えながら使っている人、そして③他に良いものがないから仕方なく使っている人がいるだろう。②と③のユーザーはあなたの新しいサービスに興味を持って使ってくれる可能性があると考えられないだろうか。 また、募集や告知のリスティングやユーザーが先生となって行うオンラインクラスの掲載などは、ユーザーが複数のサービスに投稿をした方がメリットがあると考えられるため、これらのユーザーにリーチする価値はある。

【事例】Airbnb

Airbnbの場合、まずサービスを成り立たせるために貸家のサプライヤーが必要である。そこで彼らは自分たちのユーザー(貸家のサプライヤー)になってくれる人がどこにいるかを考えた。ユーザーの立場になって、もしAirbnbが市場に存在していなかったらどのサービスを使って自分の部屋を貸しに出すかを考えたのである。 そして彼らが目をつけたのは米国の巨大掲示板サイト、Craigslistであった。AirbnbはCraigslistよりも部屋のリスティングをはるかに魅力的に見せることに優れていた。大胆なことにCraigslistをハッキングしてコンタクト情報を得たとも言われているが、Craigslistに掲示しているユーザーにメールを送り、Airbnbの利用を促して初期ユーザーの獲得をしていったのである。 関連記事:日本がシリコンバレーに100倍の差をつけられている1つのこと

2. 競合が抱えきれない需要を探して抑えにいく

適切なユーザーにリーチして、あなたのサービスを売り込んだとしても、ユーザーが必要としてないとなかなか使い始めてくれないし、ユーザーを説得しないといけない。ユーザーにリーチしてから使ってもらうまでの転換率をあげるために、既存の需要と供給のバランスを見極めて需要超過となっている部分から攻めるという方法がある。 時間や時期、デモグラフィック情報から見つけ出し、そこに向けて新規ユーザー獲得の施策を行う。本当にそのサービスを必要としているユーザーたちなので使い始める可能性が高いと言える。もちろん、継続して使ってもらうためにサービスの質や使い勝手を高めておく必要があることはいうまでもない。

【事例】Uber

運転手と乗客をマッチングさせるアプリでおなじみのUberはこの方法をとった。創業初期、Uberの最大の競合はタクシー業界であったため、彼らはどこの都市のタクシー業界で需要が大幅に供給を上回っているのかをマークした。 また、アメリカのホリデーシーズンはパーティなどで夜遅くまで出歩いている人が多くタクシー利用率の高いため、この時期にサービスをローンチしたり、コンサートやスポーツのイベントなどで街がごった返す時期にプロモーションを行ったりしたのである。Uberに馴染みがない新規ユーザーも必要性から使い初めていったという。 関連記事:Nike、Uber、Ciscoのオフィスはこうして生まれた ー 世界的デザイナーPrimo Orpillaが語る、西海岸オフィススタイルの原点とは

3. オフラインイベントで適切なユーザをスカウトする

初期に獲得したユーザーに最高の体験を提供できていることやユーザーが満足していることは新しいサービスにとって非常に大切である。これによって口コミでユーザーがさらに増えていき、増えたユーザーを求めて他のサプライヤーやパートナーが続いてくるからである。またこの初期ユーザーの体験というのはそのサービスがどんな価値を提供していくかを形づける重要なものともなる。故に最初のユーザーは吟味して選んでおく必要がある。 そのために実際に足を運んでユーザーもしくはサプライヤーを篩にかけてサービスを広めていくという方法がある。直接訪問してユーザーを増やしていくのは全くスケールできないやり方ではあるが、サービスの土台ともなりうる初期ユーザー獲得の段階では多くのスタートアップがこの手段をとっており、サービス提供者側としてもサービスの一貫性をコントロールできるメリットもある。

【事例】Etsy

手作り商品を各個人が出店できるオンラインマーケットプレイス、Etsyは2016年の時点で、170万人の出店者2860万の顧客がいるといわれている。彼らはサービス開始初期、アメリカ全国のクラフトフェアにいき、最適と思う出店者を選び抜きし、Etsyに店を出すことをピッチしていったという。 Etsyの場合はCtoCのサービスであり、初期の出店者はEtsyがどんな商品を扱うマーケットプレイスなのかということを示す、ブランドやユーザー体験の大切な要素なのである。苦労して見つけ出す甲斐は十分にあると言える。

4. 小さく始める

初期ユーザー獲得に苦戦する起業家達へ、9人の先輩CEO達からのアドバイス」でもスタートアップならではのマーケティングチャネルとして以前にも紹介したが、スタートアップは大企業のように最初からマスを狙う必要はない。むしろサービス開始初期は小さなコミュニティーやローカルにリーチすることで、プロダクトの価値をより深いレベルでユーザーに伝えていくことができる。

【事例】Tinder

マッチングアプリのTinder2012年創業、2015年時点では5000万人のアクティブユーザーがいると言われている。彼らもはじめは大学というコミュニティーに限定をした。創業者の自宅でパーティを開催し、アプリのダウンロードを入場チケットとしたのである。しかも参加者は自宅付近の大学の女子大学生社交クラブ(sorority)や男子学生親睦会(fraternity )に限定して”イケてる”パーティにしたのである。この口コミが彼らのコミュニティ内でも広かっていき、その枠を超えてユーザー獲得に一役買ったのである。 関連記事:日本を代表するエンジェル投資家、孫 泰蔵氏が投資したくなるスタートアップとは?

5. ユーザー獲得前に、さくらを作っておく

これは初期ユーザー獲得のためというよりは下準備に関する施策である。特にCtoCのサービスはビジネスにとってはサービス提供者もユーザーであり、サービスの利用者もユーザーである。このどちらの獲得から着手するかという問いの答えはシンプルで、サービス提供者のユーザーである。しかしながら、サービス提供者にサービスの利用を勧めるとしても、サービス利用者がほとんどいないプラットフォームにあまりメリット見出してくれないだろう。そこである程度、人工的にサービスが行われている様子を作ってしまおうという作戦である。

【事例】Quora

QuoraはYahoo!知恵袋のようなユーザーが質問を投稿し、他のユーザーがその回答をするというプラットフォームで2015年には月のアクティブユーザーが1億人まで達した巨大サイトである。Quoraにとってユーザーがいないということは質問もないということであり、質問がないということはそれに回答するユーザーも閲覧するユーザーもいないということである。 そこでQuoraの創業者は自分で投稿し、回答していたという。プログラミング関連の質問と回答を載せていき、人を呼び込んだのである。もともとQuoraはサイト内でのやりとりを増やすために招待制にしていたこともシリコンバレーのテック関係者で広まっていったという。 Quoraの創業者は実名でさくらを作っていったが、創業当初、ユーザーとしてサービスを発生させて置いてから初期ユーザー獲得をしていくことも必要かもしれない。 関連記事:スタートアップにもデザインが最重要になり始めたその理由とは

地道で真新しいことはなかった、スタートアップの初期ユーザー獲得方法

事例はどれもオンラインサービス企業ばかりだが、彼らの初期ユーザ獲得方法はオフラインでの施策が多く地道であることがわかる。どんな成果をあげたスタートアップもユーザーはゼロから始まっている。最初はなかなかユーザーの獲得がうまく行かず、心が折れることがあるかもしれないがぜひ先輩スタートアップも通った道だ、マジックなんてない、と思って前進していただきたい。 また、今回紹介した方法の成果や成功率をあげる方法があるとしたらそれはネットワークかもしれない。例えばローカルにサービスを広めていくために最初の切り口となるローカルの人やコミュニティーにすでに繋がりがあると話は早いし、直接スカウトしにいくなら、あなたがどんな人なのかもサービスを使う判断基準になるかもしれない。また知り合いが直接サービスの業界に属していなくてもその知り合いがアドバイスをくれるとも考えられる。 しかしながらそのネットワークも1日にしてならずなのでスタートアップ従事者には忍耐力も必要であろう。 参考: Airbnb Farmed Craigslist To Grow Its Listings, Says Competitor How Uber, Airbnb And Etsy Attracted Their First 1,000 Customers How Tinder Used Greek Life For More Than Just Hookups Startup Stories: How Did They Acquire Their First Users?

地理空間画像分析サービスのEnviewが$6Mを調達、老朽化したパイプラインネットワークを救う

過去20年間でアメリカでは、国内を縦横に走る石油やガスのパイプラインで11459件の事故が起きている。

その被害額はおよそ60億ドルと言われ、死傷者数は1660名にのぼる。

しかし新進スタートアップのEnview.に言わせると、オペレーターたちがパイプの亀裂や歪みなど事故の兆候に早期に気づくことができれば、その被害は防げたはずだ、という。

今、石油やガス、電力会社などは、同社が開発した地理空間的分析ツールを使って、そのパイプラインネットワークをモニタし管理し始めている。

Enviewはこのほど、Crosslink CapitalがリードしLemnos, Promus Ventures, Skypeの協同ファウンダーToivo Annusらが参加した投資家グループより、600万ドルの資金を調達した。

この投資に伴い、Crosslink CapitalのパートナーMatt BiggeとLemonsのパートナーHelen Boniskeが、同社の取締役会に加わった。

Enviewの協同ファウンダーでCEOのSan Gunawardanaが、声明文で述べている: “私たちの社会は、送電線やパイプ、ケーブルなどの大きなネットワークに依存している。このインフラストラクチャが損傷すれば、爆発や火災、停電、生態系の汚損などの被害が生ずる。今回の新たな資金により、弊社の技術をより大規模に展開して、北米地区で最大のパイプラインや送電線を運用する企業の需要に応じ、社会の安全性と信頼性を強化できる”。

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エネルギー省の2017年の白書によると、今アメリカには720万マイル(1160万キロメートル)の送電線と260万マイル(418万キロメートル)の石油や天然ガスのパイプラインがある。

American Society of Civil Engineers(アメリカ土木工学会)の報告書は、アメリカの石油とガスのネットワークの大半が、50年という想定寿命のもとに1950年代に構築されている、と述べている。つまりこれらは、緊急のアップグレードが必要であり、電力企業らはそのパイプや送電線の劣化を自覚する必要がある。

Enviewのソフトウェアを使えば、そのような実態を目視できると言われる。同社のソフトウェアは国のデータセットを処理して、大手石油、ガス、電力企業のインフラストラクチャに関するレポートを作成できる。

これらの企業はこれまで、2Dの地図は見ていたが、それらは今日の、LIDARと呼ばれる、高周波レーザースキャン技術によって作られる三次元画像に比べると、あまり有用ではない。これらのスキャンが作り出す大量のデータはしかし、これまでの方法では処理が困難だった。

“地理空間分析の市場は、2016年の310億ドル規模から2021年には740億ドルに成長する、と予測されている”、とCrosslink CapitalのBiggeは声明で述べている。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FacebookやWeWorkその他約1000社の企業が使う、新興ノベルティ企業Swag

ノベルティ、特に良いノベルティは大切かもしれない。ここがSwag.comが目を付けた場所だ。15ヶ月前に創業した同社は、自社ブランドのために高品質なノベルティを求める企業たちに、役に立つビジネスを目指している。

Swagの共同創業者Jeremy Parkerは「多くの人はノベルティをゴミ扱いしていますが、そうである必要はありません」とTechCrunchに語った。「もし適切に作られていたとしたら、素晴らしいマーケティングツールになるかもしれないのです」。

Swag.comは、例えばウォーターボトル、傘、シャツ、ジャケット、USBドライブ、バッグ、その他のアイテムを、パタゴニアやケースロジックといったブランドから提供している。製品を選んだら、デザインをアップロードし、印刷する枚数を指定して、Swagが承認のための最終モックアップを送付してくるのを待つことになる。

標準生産期間は約15日間だが、少しだけコストが上乗せされるプライオリティ生産は10日間で終了する。顧客がモックアップを承認するまで生産は開始されない。Swagは製造業者やベンダと直接連携するため、在庫を保持する必要はない。

「在庫を持たないバーニーズのようなものですね」とParkerは語った。

Swagには現在、Facebook、Evernote、WeWork、Wazeを始めとする約1000社の顧客がいる。WeWorkでは、Swagは共同作業スペース用のアプリに統合されていて、現在オフィス向けサービスの第1位にランクされている。

WeWorkのアカウントコーディネーターであるCasey Caddenは「注文の度に、完璧な商品を届けてくれるので、私たちはSwag.comが大好きです!」と感想を述べている。「Swag.comのすべての製品は、詳しく検査され、テストされていて、最高品質の製品だけが提供されています。そして、信じられないほど使い易いのです」。

設立以来、Swagは100万ドル以上の売り上げを達成した。SwagをCustomInkなどの他の競合他社と差別化しているものは、細部への注意だ。例えば、Swagは各ブランドの色が、パントーンマッチした正確なものであることを保証している。

最近Techstars Chicagoを卒業したSwagは、シードの資金調達で約80万ドルを調達した。Parkerによれば、同社は更に100万ドルのラウンドを終わらせつつあるということだ。

[原文へ] (翻訳:Sako)

会費後払いレンタル・パーティーができるアプリTuurnt、資金集めにも利用

パーティーが大好きで、お金がなくてもパーティーをしたい人、そんな人のためのアプリがある。

そのTuurntというアプリは、いわゆる‘レンタル・パーティー’をサポートする。参加者はそのパーティーをいわばレンタルして、レンタル料を月末にホストに払う。やり方は簡単だ: パーティーを企画する、費用を発表して、それをお友だちに払ってもらう。するとあなたは、tuurntしちゃうのだ〔参考1参考2〕。

Fabrice Mishikiが作ったこのアプリは、すでに学生たちに人気だ。Mishikiは、15万ドルを調達して、このアプリのベータにこぎつけた。

Mishikiが開始した草の根的なマーケティング戦略では、学生たちにTuurntをどんどん口コミしてもらう。その学生たちは、だいたい1000ドルぐらいのパーティーをホストできるから、 部活や男子会などにちょうど合ってる。

今では、ワインの試飲会とかディナーパーティーなどにも、Tuurntは利用されている。そして学生たちはTuurntを利用してお金を調達したり、レンタル料を払ったりしている。

“数年前にトロントでカリブ海フェスティバルをやったとき、Tuurntを発想した。友だちと、クラブへ行ったときだ”、とMishikiは話す。“アフターパーティをやりたかったんだけど、当時のFoursquareやEventbriteのようなアプリでは、それはできない、と分かったんだ”。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スペクトルカメラで撮った農地の画像を機械学習で分析して最適解を農家に推奨するCeres Imagingが$2.5Mの追加資金獲得

アグテック(agtech, 農業のテクノロジー化)はスタートアップの数が少ないけど、実は農家自身は新しい技術の導入に、想像以上に積極的だ。

Ceres Imagingのピッチ(売り込み文句)は、単純明快だ。低空から独自のセンサーを備えたスペクトルカメラで農場の航空写真を撮り、それに基づいて今作物に水や特定の栄養が必要か教え、また作物の病気や害虫の危険性についても現状や今後の可能性を教える。

同社は5月のシリーズAで500万ドルの資金を調達したが、今日(米国時間11/1)はそれに加えて、250万ドルを調達したことを発表した。投資会社は、前の500万ドルと同じく、Romulus Capitalだ。

Ceres ImagingのCEO Ashwin Madgavkarが同社を創ったのは、まだスタンフォードの学部学生だった4年前だ。当時の彼は、スペクトルカメラのクールなアプリケーションの数々に感激して、それらをクリーンエネルギーや資源利用の効率化に生かせないものか、と考えていた。

農業へのスペクトル画像カメラの利用は、最初のうち、ぶどう園や果樹園などの高密度作物に限定していたが、今では顧客層がカリフォルニア、ハワイ、中西部、オーストラリアと広がるにつれて、多様化している。新しい作物向けのソリューションを開発するときは、その作物の特性の勉強から始める。水の不足や過剰への強さ弱さ、葉緑素濃度、林冠活力、温度分析、栽培密度、そしてこれら要素の最適測度、などなど。

Madgavkarによると、アグテック企業の多くが、作物の多様性に配慮しない画一的な画像分析をしている。しかし彼のチームは、新しい顧客に対してはまず詳細なコンサルテーションにより、その営農や地域の特殊性を細部まで把握する。すなわち、個別オーダーメイドのソリューションを、提供する。

今とくに重要な課題とされているのが、中西部における大豆やコーンの収量アップ対策だ。これらの作物は従来、メンテナンスをほとんどしない、粗放作物の典型だったが、でも本当は、最初から農家の賢い判断を必要とする作物なのだ。

今では同社が提供するソリューションも多様化しており、しかも今後は、今回の資金でさらなるグローバル展開を目指している。

[原文へ] (翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

【Shopify・Magento】海外進出に役立つECプラットフォーム

昨今、世界中でオンラインショッピングが定着している中、消費者は場所や時間を選ばず好きな時に気軽に商品を購入できるようになりました。 このような消費者の行動の変化から「現在取り扱っている商材を日本国内から世界へ販売したい」、「今後世界各国で販売することを前提にして新たにECサイトを立ち上げたい」と考える企業が年々増えています。 今年の4月に経済産業省から発表された最新の電子商取引に関する市場調査の結果によると、国内の電子商取引市場規模としては、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)規模となっています。 また、日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模としては、平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2.4千億円(前年比7.5%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1兆円(前年比15.2%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円(前年比32.6%増)となっております。 このように、今後消費者の購買形態は店舗からウェブへと少しづつ変化していき、ECの舞台は国内から世界に向けられていくでしょう。今回はそんなECのグローバル展開を始めるにあたり覚えておきたいプラットフォームShopifyMagentoをご紹介します。

ECのグローバル展開を行う上でクリアしたい問題

ECサイトのプラットフォームの利用を検討する場合、主に下記の3点が気になるところです。 ①多言語対応 商品を販売したい国の言語に対応しているか? ②多通貨・決済方法 通貨やその国で主流の決済手段(クレジットカード、欧米向けのPalpal、中国向けのAlipayなど)に対応できるのか? ③海外ユーザー視点での画面遷移 海外ユーザーの立場に立って利用しやすい画面遷移であること これらの課題を解決するための代表的なグローバルECプラットフォームとして、ShopifyとMagentoの特徴をご紹介します。

ShopifyとMagentoのサービス比較

Shopify Magento 特徴
  • ASP型のECサイト構築プラットフォーム
  • ASPとは思えないカスタマイズ性の高さと豊富な機能
  • テーマの種類の豊富さ(100以上)とデザイン性の高さ
  • オープンソース型のECサイト構築プラットフォーム
  • 柔軟性が高く、様々な消費者の購買パターンに対応できる
  • 有償・無償の拡張機能が提供され、カスタマイズ性が高い
設立年 2006年 2008年 本社 カナダ 米国 企業数 世界175カ国で50万以上 世界中で25万以上 対応言語 50カ国言語 60カ国言語 料金 月額利用料は、$29~$299 ※料金はプランによって異なります 無料 ※Magentoのオリジナルソース自体は無料ですが、別途サーバ環境を用意する必要があります 手数料 0.5%~2% なし プラン ■Basic Shopify 新しいビジネスを始めるための基本的なもの全て ■Shopify ビジネスを成長させていくために必要な全て ■Advanced Shopify ビジネスの規模を拡大していくための高度機能 ■Community Edition 最もベーシックな製品 ■Enterprise Edition 本格的なeコマースサイトを運営する企業様向けの製品。本格的なeコマースサイト運営に求められる機能を備えています ■Enterprise Cloud Edition 最上位の製品です。Enterprise Editionをベースに、増え続けるアクセスや注文件数に耐えられる、クラウド基盤を採用。複雑化するプロモーションやデザイン変更と機能改修の全てをワンストップで管理・運用できます

Shopify:SaaS型プラットフォーム

ShopifyはカナダのShopify社が開発しているSaaS型のECプラットフォームです。Shopifyの創業者がスノーボードが大好きで「スノーボードのストアをオンラインで作りたい」との思いから始まり、その後、他の多くのストアが手間のかからないプラットフォームを必要としていることに気が付いたことからShopifyのプラットフォームが誕生しています。 現在では世界175ヶ国、50万以上の販売業者がShopifyを利用しています。SaaS型プラットフォームであるため、販売業者は自前でのサーバの手配及び管理やソフトウエアのインテグレーションといった高度なエンジニアリングの知識を持っていなくてもECサイトを立ち上げることができます。 最大の特徴としては、常に最新の機能を利用できること、また、ソフトウエア及びサーバ管理が不要であるためセキュリティ対策等の管理負荷が発生しないことがあげられます。 また、月額利用料金は、月額$29ドルから$299ドルまでと販売規模に応じたプランが設定されています。別途、取引手数料が0.5% – 2.0%とプランに応じて設定されています。利用プランは3種類(Basic Shopify, Shopify, Advanced Shopify)が用意されており、プランによって利用可能な機能、取引手数料の率が異なります。プランは契約後にアップグレード、ダウングレードどちらも可能になってます。

Magento:オープンソース型プラットフォーム

Magentoは米国Magento社が開発しているECプラットフォームのオープンソースソフトウエアです。日本国内のECサイトで多く利用されているEC-CUBEがMagentoと同じくオープンソースソフトウエアになります。だれでも無料でMagentoソフトウエアをサーバにインストールし利用することができます。 Magentoは2008年3月の正式リリース以来、世界中で注目を集め現在では25万以上の販売業者が利用、60ヶ国の言語に対応することができます。オープンソースベースにカスタマイズをすることで思い通りのショップを構築できる拡張性の高さが特徴です。 オープンソースソフトウエアであるため月額利用料は発生しません。開発ベンダーは販売業者の要望をヒアリングしてオリジナルのソフトウエアに対してカスタマイズを施しますので別途開発費用とサーバの運用保守費用が発生します。

まとめ

立ち上げ初期に十分な予算、スケジュールがあり、独自のカスタマイズを求めていたり、サーバ環境や個人情報等の生データを自社で管理運用したい及びする必要がある場合はMagentoがおすすめです。一方で、素早く低予算で、またサーバ及び開発スキルももった人材がプロジェクトチームにいない場合は、ASP型のShopifyの利用が好ましいと思います。 ※こちらの記事はCAPA様のブログより転載いたしました。

500 Startupsの第22回デモデーで、目立ったスタートアップたち

Dave McClureが今年の7月に、複数の女性にアプローチし、薄気味悪い思いをさせていた事を認めて500 Startupsのジェネラルパートナーを辞任したことで、500 Startupsの立場は微妙なことになっている。 それ以来、同社のプログラムにはずっと不安がつきまとっているが、デモデーと新しいクラスの登録を始めた今はその不安が一段と高まっている。

それは同社の22回目のデモデーにますます強いものとして現れていたように思う。この日、CEOのChristine Tsaiがステージに上り、起こり始めた同社の改革についての説明を行った。

「8月には、500 Startupsが包括性、多様性、ハラスメントへの対処を図ることを目指すことを宣言しました」とTsaiは語る。「どれも、他のものへ同時に対処する事なしに解決を図ることはできません。私たちは、直ちに多くのフランクで本音の議論をチーム内で行いました。同時に共通の理解に達するため…そして500 Startupsの文化がうまくいっている場所、欠けている場所を見出すための調査も立ち上げました。私たちは多くの素晴らしい学びを得ることができました。そして私たちはこれを定期的にモニターし続けるつもりです」。

そしてデモデーがやって来る:以前私たちは、デモデーは非常に忙しくなる場合があると指摘した。1つあたり、わずか数分のプレゼンテーションから本当に素晴らしい会社を選び出すのは、本当に困難なことなのだ。しかしそれでも、そのうちの幾つかはきちんと取り上げる価値がある。それらは背後にあるアイデアや、彼らが解決する問題、そして創業者のチームといった幾つかの要因から判断される。

同じことが、今日(米国時間10月25日)の500 Startupsの、22回目のデモデーにも当てはまった――ということで、以下に示すものが数時間にわたるプレゼンの結果、私たちが選びだしたものだ:

1/8 :Nextplay

企業内キャリアのための論理的な道筋を持つことは、おそらく企業が従業員を留めておくために必要とする最も重要なツールの1つである――そして多くの企業が失敗する。

なので、従業員たちがどのようなゴールを達成し、どのように前へ進もうかと悩むとき、彼らはしばしば社外に進むべき道を見出してしまう。Charu Sharmaと彼女の共同創業者Nawar Noryは、企業がそうした従業員たちに、メンタリングと希望の持てる一連のゴールを提供するためのツールを開発するために、Nextplayを創業した。最終的な製品はEllenと呼ばれる。このアプリはメンターとのマッチングを行い、自身のキャリア対し安心感を得る手助けをするものだ。

「キャリア開発は不確定な道筋です、自分の目標を特定し、自分のメンターを見つけることは従業員自身に任されています」とSharmaは語った。「女性は苦しみ、少数派も苦しみ、内向的な人も苦しんでいます」。

Sharmaによれば、Ellenを6ヶ月間使用した後、25%以上の従業員が自分たちの会社で働くこと強く推奨するようになっているそうだ。同社は10万ドルの収益を上げている。

2/8 :Mobile Forms

アフリカは世界で最も重要な発展途上市場の1つであり、拡大しようとしている企業たちに対して大きなチャンスを提供している――しかしそこでどのように始めるべきかのデータを収集することは、最も難しい課題だとMobile FormsのCEOであるTomi Ayorindeは語る。

「アフリカの経済は2桁台の成長を遂げていて、それが世界中の企業たちの注目を集めています」とAyorindeは語った。「企業は市場を理解しようと何十億ドルも費やしていますが、ほとんどの企業にとって、市場はまだブラックボックスのように見えています」。

企業は必要な調査の要求を定義して、それをMobile Formasに送信する。その後Mobile Formsは、何千人ものフィールドエージェントのチームに要求を送信し、企業がより良い決定を下すために必要とする情報を収集する。ナイジェリアを皮切りに、同社はこれまでに約15万ドルの収益を上げていると述べた。

3/8 :Fincheck

これまで経費精算をしたことが一度もない人はわからないかもしれないが――まあ楽しい経験とは言えない代物だ。おそらく読者も、そうした経費をインターネット上で、Googleカレンダーや電子メールその他の様々な場所に置いてクロスチェックを行っていることだろう。

これがFincheckの役に立つ場所だ。基本的にはそうした作業の後半を受け持ってくれる。複数のデータソースをタップすることで、Fincheckは最後に経費のサマリーを表示してくれる。こうしてこれまで経費ソフトウェアの操作に費やしていた時間から解放してくれるのだ。

CEOのRuth Polachekは、同社がプライベートベータで10万件を超えるトランザクションを処理したと語った。バックエンドで一連のアルゴリズムを使用して、基本的にはブラウザのタブを何度も表示することで得られるすべてのものをデジタル化するのだと語っている。

4/8 :Plum

都市部に住んでいたり、真に平均的な人物ならば、長期的に貯蓄を積み上げていくことに困難を感じているかもしれない。

Victor Trokoudesも確かにこの問題を感じていた――30代の時には基本的に貯金がなかったのだ。だからこそPlumのアイデアが生まれたのだ。これは、あなたの支出パターンを学習するだけではなく、支払いを抑えてより節約することができる場所を把握するために、請求書も追跡してくれる。

「これは『気付かせる力』(the power of nudge)と呼ばれるもので、人びとに暮らし向きが良くなる判断ができるようにさせるものなのです」とTrokoudesはノーベル賞受賞者のRichard Thalerに言及しながら語った。「PlumはAIを使って皆のお金が、煩わしさなしに、あるべき形で管理されるようにするチャットボットです」。

Trokoudesによれば、1月に発売されて以来、アプリのユーザー数は5万人に達し、毎月20%ずつ増えているという。

5/8 :Mira

生命保険は、特にリスクの高い人にとっては、常に見通しが難しいものだ。しかしShuo Zhangは、例えば糖尿病のような「危険性の高い」カテゴリーに陥る人もいるものの、そういう人たちも本当にリスクが高い顧客とはいえない場合がある、と述べている。

「私たちのオンラインアプリケーションでは、40のユニークな医療、財務およびその他の追跡データを統合することができます。つまり、顧客に関する更に大きな洞察を得ることが可能なのです」と彼は語る。「私たちは、彼らが健康的な食事をし、頻繁に運動を行い、血糖値が安定していることを知ることができます。そうした人たちは、保険会社が考えるほど高リスクではないのです」。

ある顧客が潜在的にハイリスクかもしれないと報告されると、保険会社はそれMiraに照会することができる。Miraは、顧客の実際のリスクプロファイルを把握するための深い探索を行う。この結果、顧客は彼らにハイリスク顧客というラベルを貼る典型的な保険会社と、より有利な条件で保険を契約することが可能になるのだ。

6/8 :MailHaven

もしAmazon Primeの顧客で、大量のパッケージを受け取るような人物なら、荷物の受取に付き纏う不安は――そしてそれが玄関先から盗まれないことを祈ることは――深刻な問題だ。

このため、返品のためのピックアップを行なう、オンデマンドのスタートアップのような、よりスマートなデリバリサービスを提供しようとする試みは、これまでも沢山あったが、MailHavenはもう少しレトロなやり方を考えている。同社はあなたの家の前に置かれる、文字通り「箱」を販売している。配送業者たちはこの箱に荷物を自動的に投入することが可能で、逆に返品の必要がある荷物をピックアップすることも可能なのだ。

「もし何かを返品をする必要が生じる度に、それを家の前に置かれた箱の中に保管しておいて、それを持っていって貰えるようにできたら便利だと思いませんか。そうした仕掛けが無いために、生産性に対して年間450億ドルの損失が生じているのです」とCEOのKela Ivonyeは語る。「2700万人の人がなんとか郵便局まで持ち込むか、高価なオンデマンド配送サービスと契約さぜるを得なくなっているのです」。

399ドルの初期費用と月額15ドルのサブスクリプションを考えると、これは先進国向けのオプションのように見える。しかし、商取引がますますオンライン化されるつれて、MailHavenのようなものが、パッケージを適切なタイミングで入手するための回答になるのだろう。

7/8 :LaborVoices

衣料品ブランドがその生産立ち上げようとするときには、実際にその衣料を作るための工場群に接触しなければならない。しかし全ての工場の正確な状況に、いつでもアクセスできるわけではない。

「現在私たち全員が服を着ていますが、今着ている服が児童労働や強制労働で作られたものなのかどうかを知る術はありません」と語るのはLaborVoicesのCEOであるKohl Gillだ。「不都合な真実は、ブランド自身もその実体を把握していないということなのです。彼らは世界中の工場で何が起こっているのかを知りません」。

ここがLaborVoicesの登場する場所だ。工場の従業員たちが現在の労働状況を、携帯電話を使ってサービスに対して送ってくる仕掛けだ。LaborVoicesはブランドと提携し、全てが標準に準拠して運営されていることを保証する。

Gillによれば、今でもブランドは検査に数十億ドルを費やして、工場からの供給を管理しようとしているものの、そのプロセスは依然として、破綻し上手く行っていない場合が多いということだ。過去1年で、LaborVoicesは60万ドル以上の収益を計上したと、同氏は述べている。

8/8 :Sendoso

おそらくあなたは、朝の仕事を数十(あるいは数百)に及ぶ電子メールの処理で始めなければならないことにうんざりしていることだろう――そしてそれが見込み客を見つけるためだとしたら、その電子メールの山と注意深く格闘することになる。

ということで、実際の物理的メールを受け取ることに喜ぶ人たちの側に振り子が戻っていることは驚きではない。そしてその流れを追う企業たちが存在する。

Sendosoは、そうした企業たちに、潜在的な顧客たちの注意を喚起する手段として、実際の物を送るサービスを提供する。企業はSalesforceを通じて、潜在的な顧客の関心を呼ぶかもしれない物を追跡し、発送する手段を見出すことができる。

「見込み客や顧客を、電子メールや電話で引きつけることはこれまでにないほど難しくなっています」とCEOのKris Rudeegraapは語る。「企業は影響力の強いダイレクトメールのような他のアウトリーチ手段に向かいつつありますが、企業がダイレクトメールを運用し、拡大し、ROIを追跡することはとても困難なのです」。

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(翻訳:Sako)

「ソーシャル・ネットワーク+Evernote」をイメージするMrOwl

ソーシャル・ネットワークとEvernoteが融合したようなアプリケーションが登場してきた。ArvindおよびBecky Raichurによるもので、データの保管や共有を簡単に行うことができるようになっている。しかもあらゆるデータ形式に対応しているのだ。

データは公開ないしプライベートで保管しておくことができる。たとえば当方で、「Rolex」についてのブランチ(MrOwlでは情報をまとめる単位を「ブランチ」と呼んでいる)を作成して公開してある。ここに画像、テキスト、リンクなどの情報を加えていくことができる。人気の公開ブランチには、たとえばシークレット・メニューについてのものなどがある。

アプリケーションの魅力を存分に発揮するには、まだまだ利用者が少ない様子。利用者が増えてくれば、より活発に情報のやり取りが行われることになるだろう。

「コラボレーション機能が、このアプリケーションの大きな魅力です。編集権を公開してブランチを育てていったり、特定の人に対して公開して編集作業を続けるようなことができます。もちろん完全にプライベートなものとして、保管しておくことも可能です」とArvindは述べる。「知識やリソースを、コミュニティ全体の資産として育てていくことができるわけです」。

もちろんソーシャル機能をもつアプリケーションは、世の中に溢れかえっている。しかし大量のデータを友人やコミュニティに、簡単に公開できるMrOwlはなかなかおもしろい試みだと思う。アプリケーションは、まずインドで広まり、現在のデイリー・アクティブユーザーは7500人で、セッション数は70万となっている。これまでに600万ドルの資金調達も行なっている。

「利用者の方々は、MrOwlを指してGoogle、Wikipedia、およびPinterestをつなぐものであると表現しています。面白そうなものを見つけたり、情報を集約するブランチを作成したり、他の人と連携して詳細な情報ハブを構築して行ったり、あるいはまとめた情報を共有することができるのです」。

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(翻訳:Maeda, H