シェアリングエコノミー

「リピート利用360%増」スペースマーケットがポイント機能と直前割を開始、ナレッジを生かした新事業も

2014年4月にリリースされた、遊休スペースをシェアできるプラットフォーム「スペースマーケット」。お寺や古民家、映画館や個人の住宅まで多様なスペースをレンタルし、会議や撮影、イベントなどに利用できるというユニークなサービスだ。

現在取り扱いスペースは1万2000件を超え、月間で数千件のイベントを生み出すプラットフォームになったスペースマーケット。同サービスではさらなる満足度向上を図るため、10月24日より「ポイント機能」と「直前割引サービス」をスタートした。

リピート利用が前年比で360%増加、継続者増やす新機能リリース

スペースマーケットのユーザー数は対前年比で約300%増加しているが、なかでも順調に伸びているのがリピートユーザーだ。会議や撮影などの法人利用に加えパーティーなどの個人利用も増え、リピート利用が対前年比で約360%増加しているという(3ヶ月以内に2回以上利用したユーザー数)。

リピーターが多いのは会議利用のほか、開発合宿や経営会議など社外で行うオフサイトミーティング、プロモーション素材の撮影、フリーランスのセミナーなど。スペースマーケット企画ディレクション室の堀田遼人氏によると、用途や活用する企業の幅も広がってきているそうだ。

「オフサイトミーティングではこれまでベンチャー企業の利用が多かったが、最近では大企業の利用も増えている。ミーティングをした後でそのままバーベキューをするなど、1日合宿で使えるスペースが人気だ。また専用の撮影スタジオの代わりにスペースマーケットに登録された住宅をレンタルして、動画・写真撮影を行う事例も増えてきている」(堀田氏)

今後さらに継続利用を増やす目的で、スペースマーケットでは新たにポイント機能と直前割引サービスを始める。ポイント機能はスペース利用額の3%がすべてのゲストに付与され、1ポイント1円換算で利用できる仕組み。直前割引は利用日の直前5日間に予約した場合に割引が適用されるというものだ(割引率はスペースごとに異なるが、10%以上になるという)。

スペースマーケットでは以前から一部のスペースを対象に、ホストの承認なしに即時予約できる「今すぐ予約」機能を提供。多くの反響があり利用数の増加に繋がったこともあり、直前割引サービスの開始に至ったという。

また法人利用を増やすべく11月からは法人専用アカウントもリリースする。後払いやコーポレートカードによる決済に対応し経費精算の負担を削減するほか、法人ごとに社員の予約を一元管理できることで使いやすさの向上を図る。

蓄積した資産も活用しながら、法人顧客数の拡大へ

機能追加に加え、スペースマーケットでは蓄積してきた資産を活用した企業のマーケティング支援事業「Memorable Moment Creations」や、空きスペースの再生プロデュース事業も始めている。

「企業が一方的に価値観を発信するのではなく、ユーザーと一緒にストーリーを作っていく『共創』が今のマーケティングのトレンド。スペースマーケットでは記憶に残るスペースに加え、これまで蓄積してきたイベントのナレッジを活用してイベントのサポートを行っていく」(スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏)

ネスレ日本と実施した事例「とびっきりParty Market with PERRIER 」

どこで、いつ、どんなイベントが開催されるのか。スペースマーケットにはイベント開催者が気になるデータが蓄積されてきた。たとえばハロウィンなどプライベートのパーティー会場として活用される事例も増えてきているそうで、トレンドを踏まえて企業のマーケティング支援をできるのが強みだという。

空きスペースの再生プロデュース事業についても、不動産は保有しているがどのように運用するのがいいかわからないオーナーのスペース再生をサポートするというもの。これまでも「fika」というブランドで自社プロデュースのスペースを提供していたが、それを本格化する形でスペースの企画から運用までを行う。第一弾として大手不動産投資会社と提携し、池袋の地下空間をリノベーションしたFICTION池袋を10月にオープンしている。

引き続きスペースマーケットでは個人・法人双方に向けた施策を行っていく方針だが、特に重要視する指標のひとつとして、重松氏は「法人の会員数や顧客数」をあげる。プラットフォームの改善をしながら、イベントやスペースのマーケティング、プロデュースといった事業を強化し、法人顧客の拡大を目指していくという。

「このサービスを運営していると、働き方や遊び方の価値観が急速に変わってきていることを実感する。3年前だと少し早かった動きがちょうど普及してきたタイミング。自社でも事例を積極的に発信しながら、働き方や時間の使い方に関する価値観の変遷も伝えていきたい」(重松氏)

スペースマーケットでは2017年6月に成立した​民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき、宿泊事業に本格参入することも9月に発表している。民泊事業も含め、今後の同社の動向が気になるところだ。

ヘリコプターのライドシェアサービス「CodeShare」がサービス開始、東京から成田は20分5万9800円

ライドシェア系のサービスと言えば車を浮かべるかも知れないが、今回紹介するAirXの「CodeShare(コードシェア)」は、ヘリコプターのライドシェアサービスだ。ヘリコプター運航会社の有休在庫を活用することで、安価にサービスを提供するという。AirXは10月11日、サービスを開始した。

CodeShareがまず提供するのは、東京と成田空港、初島、箱根を結ぶルート。サイトにもあるように定期便ではなく、1席以上の予約が確定したタイミングでフライトが決定する。チケットは無料会員登録後に購入できる。ヘリコプターといえばチャーターで予約するイメージがあると思うが、冒頭の通りCodeShareはライドシェアサービス。飛行機同様、席ごとにチケットを購入するかたちとなる。

1人あたりの料金は東京〜成田空港が5万9800円、東京〜箱根が6万9800円、東京〜初島が7万9800円となる。通常通りのチャーターであれば数十万円かかってしまう(AirXの提供するチャーターサービス「AIROS」では、初島までの片道で26万6000円。これに離着陸場の利用費用などがかかる)。なお機体の都合上、1フライトあたりの最大乗員数は8人までとなっている。東京23区から東京ヘリポート(新木場)への無料タクシー送迎、箱根、初島、成田空港への無料荷物配送も行うため、フライト当日は荷物なしでの搭乗が可能だ。

「ヘリコプターは渋滞がなく、高速で移動できる。だがこれまではチャーターでの提供が一般的。渋滞がないとは言え。貸し切り料金でしか使えなかった。一方でヘリコプターの稼働率は15%ほど。今後は『空』の市場が一般化されていく。(移動時間を短縮することで)時間を作り出すサービスを作っていく」——AirX代表取締役の手塚究氏はそう語る。手塚氏と取締役の多田大輝氏はいずれもフリークアウトの出身。同社を退職後、移動領域、物流領域のビジネスを模索する中でCodeShareを提供するに至った。同社は2016年にANRIおよび個人投資家から数千万円の資金を調達している。

AirXではすでに複数のヘリコプター運航会社とパートナーシップを結んでいるが、今後はそれを拡大。発着陸場所も増やすことで、さらなる路線の提供をねらう。

AirXのメンバーら。中央左が代表取締役の手塚究氏、中央右が取締役の多田大輝氏

ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から

WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。

これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。

Ofoが協業することになるソフトバンク コマース&サービス株式会社は、IoTやロボット、クラウドソリューションを提供しているソフトバンクグループの1社だ。まずは今年9月に東京と大阪にOfoの自転車を配備するとのことだが、恐らくそれ以降サービス提供地域を拡大していくのだろう。

「日本のことは重要な市場と位置付けています。自転車文化が根付いている日本で、Ofoはより便利でコストメリットのあるサービスを日本の皆さまに提供していきます」とOfoのAPAC部門を率いるLawrence Caoは声明の中で語った。