コスト削減

【日本】受発注業務を効率化して食の安全を実現

“BtoBプラットフォーム 受発注”では、日々の受発注・請求書業務を最適化することで、業務効率化とコストの削減が可能だ。また、“BtoBプラットフォーム 規格書”は、食の安心・安全のために、原産国表示や、アレルギーチェックの自動機能などを搭載しており、これら2つのサービスを組み合わせることで、受発注データと食品データの両方を、IT化して管理することができるようになる。

株式会社鳥貴族は、本プラットフォームの導入以前に、電話・FAXでの発注を中心に行っていたが、つながらない、送れない、文字が読めないといった問題が度々発生し、日々の発注に膨大な手間と時間をかけていた。そこで、本プラットフォームを導入した結果、発注業務が効率化されただけでなく、類似商品の使用や発注ミスが無くなり、全店舗で同じ品質の料理を、提供することができるようになった。

株式会社鳥貴族は今後も、業務効率化につながるシステムや取り組みを採用することで、生産性向上と労働環境の改善を進めていくとしている。本プラットフォームを提供する株式会社インフォマートは、主にBtoB取引の支援を行っている企業。

【企業サイト】株式会社インフォマート

【日本】IoTの古い収益モデルに警鐘

“プライシングサイエンス”は、IoTをはじめとする新たな産業において、ビジネスの根幹となるべき収益モデルを設計し、様々なツールの研究開発を実現するためものだ。同社は、技術や商品開発の重要性の一方で、収益モデルが軽視されている現状について、産業界に通底する課題を認識しているという。

これまでは、単体のモノとして売られていたデバイス製品が、クラウドコンピューティングや移動体通信回線、アプリケーションを備えた、モノとサービスの製品として販売されるようになった。しかし、これらの附帯サービスは、使用量・使用時間によって原価変動を起こすため、売価を一意に設定する収益モデルは、必ずしも望ましいとはいえず、売価をダイナミックに変動させるといった、新たな収益モデルの必要性が高まっている。

ビープラッツ株式会社は、サブスクリプションビジネスに適した、統合ツールの提供を行っている企業だ。同社は今後、各教育・学術機関と協力して、新産業における、収益モデルの知識の体系化と、ツールの研究開発を、進めていくとしている。

【企業サイト】ビープラッツ株式会社

【日本】現地情報をクラウド共有して地図資料作成

“cyzen”は、スマートフォンの地図上での顧客管理や、チームで報告書の共有が可能な、フィールドワーカー向けのクラウドサービスだ。本サービスを利用することで、報告業務や情報共有業務を自動化・効率化し、データ入力作業を削減することができる。

かつて、株式会社エリア・パーキングでは、駐車場オーナーへの提案内容として、周辺の駐車場の賃料、サイズ、型式などの、リサーチ情報を地図として印刷し、80分程度の作業時間をかけて資料を作成していた。そこで今回、“cyzen”を導入したところ、営業が個別に調査していた、近隣駐車場のデータをクラウドに蓄積・共有し、資料作成をプロセスとして統一化したことで、作業時間の50%を削減することができた。

本サービスは、他にも、医療やコンビニ、警備保障など、様々な業界において、1000社以上の導入実績がある。レッドフォックス株式会社は、本サービスによる、営業やメンテナンスなどの業務支援を展開している企業である。

【企業サイト】レッドフォックス株式会社

【日本】決済サービスによる中小企業の販路拡大

株式会社ネットプロテクションズでは、与信や請求書の発行、未回収リスクの保証といった、掛売り業務の全てを同社が請け負う、BtoB・企業間後払い決済サービス“NP掛け払い”を提供している。今回の提携によって、同サービスを、“ザ・ビジネスモール”においても利用が可能となり、サイト利用者に対する、本格的な支援が実現した。

“ザ・ビジネスモール”ではこれまでも、会員同士の商談機会の提供を行ってきた。そして今回、決済サービスとして“NP掛け払い”を活用することにより、利便性の向上が図れるとともに、未回収リスクから解放され、その結果として、中小企業のさらなる活性化につながることが、期待されている。

株式会社ネットプロテクションズは、BtoBやBtoC向けの、決済サービスの運営を行っている企業だ。同社と大阪商工会議所は、今後も、中小企業とその顧客にとって、安心で便利なサービスや情報の提供を目指し、活動を進めていくとしている。

【企業サイト】株式会社ネットプロテクションズ

【技術トピックス】2017.8.30

【日本】ゆるキャラや企業キャラを接客ロボットに

◆日本の株式会社ロイスエンタテインメントは、オリジナルキャラクターを、接客支援ロボットとしてオーダーメイド製作するサービス“3D ROBOT”を開始した。ロボットの大きさは30cm程度で、アニメキャラや企業キャラクター、ゆるキャラ等を、イラストや写真をもとにオーダーメイドすることが可能だ。◆

“3D ROBOT”の特徴は、3Dデータ設計から3Dプリンター出力までを、一貫して行うことで、低価格によるロボット製作を実現している点だ。ロボットは、クラウドからインターネット経由で操作でき、ディスプレイによるデジタルサイネージ化にも対応している。

ロボットの動きはカスタマイズ可能で、最大12箇所までモーターで動かすことが可能だ。音声については、キャラクターに合った人工の音声合成や、事前に用意した音声ファイル再生のほかに、声優による音声収録もオプションとして利用できる。

価格は、初期費用が50万円から、月額が1万円からとなっている。また、同型のロボットについては、2体目以降なら20万円から製作が可能だ。株式会社ロイスエンタテインメントは、 3Dプリンターや、3Dデザインに関する事業を展開している企業。

また、収集した投稿コンテンツを、自社サイトなどのオウンドメディアへ掲載することも可能となっている。シャトルロックジャパン株式会社は、SNS上のユーザーコンテンツ収集・活用サービスを提供している、グローバルカンパニーの日本法人。

【サービスサイト】3D ROBOT

           

【日本】リアル店舗におけるデジタル広告の効果を測定

◆日本の株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、デジタル広告によるリアル店舗での購買効果を測定する、“購買トラッキングツール”をリリースした。本ツールは、同社と、株式会社博報堂DYデジタル、そして、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社によって、共同で提供開始されたものだ。◆

“購買トラッキングツール”は、POSデータやレシートデータなどの、販売時に記録される大規模な購買データを活用することにより、複数のチャネル・媒体を横断した形で、店舗における購買効果の測定を可能にするサービスだ。

本ツールを利用することで、リアル店舗での購買指標をもとに、デジタル広告活動のPDCAサイクルを、実施することができるようになる。また、リリースに先駆けて行われた、本ツールの検証においては、広告接触者と非接触者を比較して、最大2.1倍の購買効果が得られたことが確認されている。

そして、博報堂DYグループでは、大規模な購買アクチュアルデータを活用した、高精度広告配信ソリューション“POS-AD”の提供も行っており、“購買トラッキングツール”の検証にも、同ソリューションが用いられている。

【企業サイト】株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

       

【日本】技術者のスキルをクラウド管理

◆日本のアクティブエージェント株式会社は、社員の技術力や、仕事への意欲などを見える化できる、スキル管理ツール“SEENS”の提供を開始した。本ツールを利用することで、社員のスキルを正確に把握し、細かなフォローを行うことが可能になる。◆

“SEENS”は、IT業界のエンジニア不足を解消すべく開発された、クラウド型人材管理システムだ。本ツールでは、技術者と保有スキルの見える化から、技術者の意欲力チェック、プロジェクトの一元管理までを行うことができる。

また、本ツールは、スマホやPCなどの、あらゆるデバイスに対応しており、社外からの情報更新も可能だ。さらに、人事・総務管理だけでなく、営業職でも、スキルシートをダウンロードすることで、外出先で人材を提案できる。

月額については、管理人数50人までのライトプランが1万5000円、200人まで管理できるスタンダードプランが3万8000円となっており、人数が200人を超える場合には、1万9600円に一人当たり98円をプラスした金額で利用できる、エンタープライズプランが用意されている。また、お試しプランとして、管理人数が25人までであれば、完全無料で利用が可能だ。

【サービスサイト】SEENS

【アメリカ】eメールは職場のコミュニケーション手段のトップ

アメリカのRobert Half International Inc. が発表した調査結果によると、eメールでの連絡が、この先3年間は増加すると考えられる。これは、その企業がテクノロジー関係であるかどうかとか、プラットフォームを利用しているかどうかなどとは関連がなく、どの企業でも職場においてeメールが最も使用されるとなっている。eメールに次いで利用度が高いのは、インスタントメッセージとの回答である。

また、どのコミュニケーションチャネルが、職場でのプランニング、戦略立案、フォローアップにおいて最も有効かという質問に対する回答もまとめられている。業界も職務も多様な社員たちの回答は、対面ミーティングが1位で37%、次にeメールで27%、インスタントメッセージが19%、電話連絡が9%と続いている。

eメールがやがて使われなくなると考える人たちは、より手軽で気軽なインスタントメッセージが、その代わりとして最有力であるという。インスタントメッセージは即時性が強く、76%の社員がすぐに対応しなければならない気持ちになり、90%が自分が送信するときにも、すぐに返信があることを期待するという。

同調査は、IT関連の専門的な人材紹介サービスを提供する企業であるRobert Half International Inc. が外部調査機関に依頼して行ったもの。

【企業サイト】Robert Half International Inc.

【日本】RPAでパソコン業務を自動化

日本のRPAテクノロジーズ株式会社と、株式会社Sprout upは、株式会社電算システムとの業務提携を行い、RPAソリューション“RoboStaff”の販売を開始した。RPAテクノロジーズ株式会社は、ソフトウェア開発やコンサルタント業務などを手掛ける企業。

株式会社Sprout upが提供する“RoboStaff”は、パソコン上で行う業務を自動化し、コスト、時間、品質などの課題を解決することができる業務自動化ロボット。本サービスは、専門知識や開発を必要とせずに、業務を自動化できるため、パソコン上で行われる定型的な業務を抱えている企業に適したサービスとなっている。これにより、業務改善を通して収益性の向上を実現し、グローバルにおいても通用する競争力を発揮することができる。

本サービスの導入を検討している企業向けに無料トライアルの提供も行っており、事前にサービスを体験することが可能。RPAテクノロジーズ株式会社は、今後も企業の課題解決や生産性向上に取り組み、新規事業の創出や雇用の創造を支援していくとしている。

【企業サイト】RPAテクノロジーズ株式会社

【KEY】アメリカ 社員・従業員を通してマーケティングする

【アメリカ】シンプルな手法でマーケティング効果アップ

◆アメリカのマーケティング戦略コンサルタントClaudia Newcorn氏は、最近の著書“Zipline to Success: Fast-Track Marketing Strategies to Accelerate Your Sales & Profits(成功へのジップトラック:売上と利益を増進する迅速なマーケティング戦略)”で、中小企業が最少の投資で実行できるマーケティング手法について、具体例を示している。同氏は、クライアントとして、有力企業をはじめ、様々な規模を含む数多くの企業を経験しており、大学でも教えている。◆

アメリカの中小企業は、セールスとマーケティング、新規顧客の獲得を問題と感じている。この3つの分野は、同氏の専門分野である。受賞歴もあるマーケティングのエキスパートとして、同氏は、中小企業が実行できる3つのステルス・マーケティング手法を述べている。まず、名刺の働きを2倍にすること。名刺の90%は片面しか印刷されず、ムダになっている。裏面を、自社のサービスリスト、ロイヤリティプログラム、スペシャルオファーなどで利用するとよいとする。

さらに、小売業や飲食店などでは、何にも利用していない道路に面した窓ガラスは、見込み客を引きつけるための広告掲示板として使用すべきだ。従業員はマーケティングにおいて広告塔の役割を果たすことを認識すべきでもある。自社の従業員であることがすぐに分かる制服を着てもらうか、ネームタグを付けるとか、ロゴが入った服を着るなどが必要だという。

【関連サイト】Zipline to Success

             

【アメリカ】社員のeメールアカウントを使うマーケティング

◆アメリカのSigstr社は、eメールパーソナライゼーションを可能にするクラウドプラットフォームの新しいABM機能を発表した。この機能により、マッケターは社員のeメールを利用して、特定のアカウント、企業や地域に、個別の1対1対応のメールを配信することができる。eメール署名をコントロールすることによって、マーケティングに利用する。同社は、社員・従業員のeメールを利用するeメール署名マーケティングプラットフォームを提供。◆

企業の55%はABM手法を採用し、それによって、コンバージョン率とパイプラインに推し進める機会とを増加させているという調査があるという。さらに83%は、ターゲットとしたアカウントとの契約も増加させている。同社のABM機能は、社員のeメールをオウンドチャネルとして、特定のアカウント、業界、地域に対してオーダーメードのコンテンツを提供する。

従業員のeメールは、ABMチャネルそのものであり、同社プラットフォームには送り手と受け手が記録されている。それを使えば、パーソナライズされたコンテンツを的確なターゲットに送り、セールスパイプラインを加速し、重要な顧客を獲得することにつながると、同社は考える。

【企業サイト】Sigstr

【日本】SSL対応のランディングページ作成サービス

日本のtoBeマーケティング株式会社は、マーケティングオートメーション“Salesforce Pardot”の活用を支援する新サービスとして、“MAPlus MAコントローラー”の提供を開始した。同社は、マーケティングオートメーションの導入支援を行う企業。

“MAPlus MAコントローラー”は、デザイン性の高いランディングページやフォームを、簡単に作成することができる、MA活用支援サービスだ。同サービスを活用することで、製品紹介や資料ダウンロードといった、見込客とのコミュニケーションに必要な情報提供を、低コストで実現することができるようになる。また、サービスでは、htmlの専門知識を必要としないだけでなく、自社ドメインでのSSL化にも対応したランディングページを作ることが可能だ。 ほかにも、画像の修正や、ユーザーのフォーム入力アシスト、セミナーの受付管理の自動化などの、マーケティング活動をさらに加速させるための機能が利用できる。価格は、初期費用が10万円、月額費用が1万円。

【企業サイト】toBeマーケティング株式会社